現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 危機管理局の原子力防災対策事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

原子力防災対策事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

危機管理局 原子力安全対策課 調整担当 

電話番号:0857-26-7974  E-mail:genshiryoku-anzen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度予算額(最終) 418,897千円 102,973千円 521,870千円 13.0人

事業費

要求額:22,947千円    財源:国10/10   追加:22,947千円

一般事業査定:計上   計上額:22,947千円

事業内容

1 事業の目的・概要

福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制び一層の強化に必要な原子力防災対策等を整備する。


    【対象となる原子力施設】
    中国電力(株)島根原子力発電所

主な事業内容

主な項目既査定額調整要求額要求額計
原子力施設等緊急時安全対策交付金事業
299,191千円
放射線監視等交付金事業 
61,107千円
原子力災害対策事業費補助金事業(原子力災害時避難円滑化モデル実証事業)
34,704千円
22,947千円
単県事業(wifi通信費、ドローン維持管理費等)
948千円
395,950千円
22,947千円
418,897千円

調整要求内容

原子力災害時の避難を円滑化する内閣府のモデル事業において、避難時の被災状況や交通流量等を把握するために整備した道路監視カメラについて、映像を一般県民に公開するための整備等を行い円滑な避難を可能にするもの。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の一層強化に必要な原子力防災対策等を整備する。

〇取組状況・改善点
・島根原子力発電所に係る原子力防災体制の計画的整備
・地域防災計画、広域住民避難計画について、一層の実効性の確保
・島根原子力発電所に対する安全の確保
・原子力安全顧問会議の開催
・原子力防災普及啓発事業や防災専門研修の実施
・原子力防災関係資機材の維持管理等
・原子力防災訓練の実施

これまでの取組に対する評価

国の原子力総合防災訓練との合同訓練として位置付けられた2県6市の原子力防災訓練を本県で初めて実施し、その教訓などを反映した地域防災計画や広域住民避難計画の修正を行う(3/24了承)とともに、モニタリングシステムの副監視局、原子力災害医療派遣チーム車両、大型車両除染資機材などの整備、放射線測定器・防護服・可搬型モニタリングポスト等の防護資機材の適切な保守管理など、本県としての原子力防災体制の一層の強化を円滑に行うことができた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 395,950 395,002 0 0 0 0 0 948 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 22,947 22,947 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 22,947 22,947 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 418,897 417,949 0 0 0 0 0 948 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 22,947 22,947 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0