現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和３年度予算 の 危機管理局の地域衛星通信ネットワーク更新事業
令和３年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

地域衛星通信ネットワーク更新事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

危機管理局　危機対策・情報課　情報システム管理担当　

電話番号：0857-26-7789  E-mail：kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度予算額(最終) 43,078千円 2,376千円 45,454千円 0.3人 人 人

事業費

要求額：43,078千円 　　　財源：起債　　　追加:43,078千円

一般事業査定：計上　　　計上額:43,078千円

事業内容

１　事業概要

災害時等において、県内機関や市町村、消防局、国等と情報伝達・収集を行うための通信手段として防災行政無線を整備している。防災行政無線は地上系（多重無線、情報ハイウェイ）及び衛星系で構築しているが、衛星系防災行政無線が運用開始から１５年が経過して耐用年数が過ぎ、年々保守部品の入手が困難になり、故障時の復旧にも時間を要する状況である。

    災害等緊急時に確実に情報伝達手段を確保できるよう衛星系防災行政無線を更新する。
    また、今の段階では、現行システムの運用は令和７年度末までとされており、それまでの更新が必要である。
    ※当初計画では、実施設計を令和４年度に計画していたが、故障の増加及び既に修理不能となっている機器があり、前倒しで着手する。

２　事業内容

本県の衛星系防災行政無線は地域衛星通信ネットワークにおいて第２世代システムと呼ばれる機器を使用しているが、同ネットワークの運用元である（一財）自治体衛星通信機構によると、令和３年度から次世代システム（第３世代）を運用開始するよう実証実験を行っているところである。
次世代システムの機器仕様も決定されてきていることから、次世代システムへ更新することとして、機器仕様や導入形態等について検討し実施設計を行う。
また、既存システムとの整合性を確認して実施設計を行うために、端末局２局を先行導入して実証試験を行う。
※衛星系と分離して更新可能な一斉指令システム及び交換機系機器は、故障対応が困難なことから、衛星系更新より先行して令和元〜２年度で更新工事を行っている。

３　整備スケジュール及び必要経費

（１）第１期更新（工事中）
      更新対象：一斉指令系機器、交換機系機器等
        平成３０年度　実施設計　１４，５０１千円（委託料：実施額）
        平成３１〜令和２年度　整備工事　８８２，２３３千円（工事費：予算額）
（２）第２期更新（今回要求）
      更新対象：衛星系通信機器等
        令和３年度　実施設計（実証試験含む）　４３，０７８千円（委託料）
        令和４〜５年度　整備工事　３８９，６２０千円（概算工事費）

４　現状及び問題点

　平成１７年に運用開始した衛星系防災行政無線は耐用年数が経過し、メーカーサポートが終了した機器もあり、故障時に部品や代替品の調達が困難な状況が見受けられるようになった。 　地域衛星通信ネットワークの次世代システムは、今年度、実証実験を行っており、令和３年度から本稼働の予定である。

５　現在のシステム利用状況

（１）衛星系（電話等：常時使用、災害対策会議等映像配信：R2年度74回、一斉指令送信（気象情報、道路情報、水防警報等）：毎日10回程度）
（２）地上系多重無線（電話等：常時使用、河川等情報収集：常時使用、ヘリテレ映像受信：年間10回程度）
（３）情報ハイウェイ（電話等：常時使用、一斉指令送信（気象情報、道路情報、水防警報等）：毎日10回程度）

参考

財源には緊急防災・減災事業債の活用。

　　現在の充当率　１００％（うち交付税措置率　７０％）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

災害時の通信、情報収集を円滑に実施するために防災行政無線の保守、更新整備等を行う。

これまでの取組に対する評価

経年劣化した機器を計画的に更新を行い、災害時に備えて日常利用を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

危機管理情報システム環境の整備

関連する政策目標

○各システムを常時適切に運用し、県、市町村、防災関係機関との情報共有、住民等への情報伝達を確実に行うことができる体制を構築する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 43,078 0 0 0 0 43,000 0 0 78
保留・復活・追加 要求額 43,078 0 0 0 0 43,000 0 0 78
要求総額 43,078 0 0 0 0 43,000 0 0 78

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 43,078 0 0 0 0 43,000 0 0 78
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ