○鳥取県西部地震から20年、鳥取県中部地震から5年を迎え、これまでの被災者支援等を踏まえ、全国に先駆けて『鳥取県災害福祉支援センター（仮称）』を県が設置（県社会福祉協議会内）し、災害ケースマネジメントを全県展開し、災害に強い地域づくりを進めるとともに、ＳＤＧｓの理念にもある「誰一人取り残さない持続可能な地域社会づくり」に取り組む。
○センターの主な機能
・災害ケースマネジメントの普及（啓発研修、普及に関する検討会）
・ＤＣＡＴの組成と研修（基礎・スキルアップ研修、関係機関連絡会）
・広域支援のための応援職員体制の整備（DCAT等派遣に関する応援、受援円滑化検討会）
・災害時において、地域での見守り活動や生活復興支援に取り組んだ経験のある団体等との連携
・支え愛マップづくりに取組む地域住民の防災活動への協力・支援
○専門職員の配置
災害ケースマネジメントや要配慮者の避難生活移行の福祉等体制づくりに取組む専門職員を配置する。
○鳥取県中部地震以降、とっとり県民活動活性化センター内に、「震災復興活動支援センター」を設置し、災害に強いまちづくりと災害からの復興に取り組んでいる。
○「震災復興支援センター」には、復興支援の窓口として、平成29年度に防災専門職員等を 配置して地域防災力強化に係る活動支援、災害ケースマネジメントを実践し、早期復旧・復興に貢献した。
○都道府県レベルでは、初めて災害ケースマネジメントを制度化したこともあり、全国の被災関係者や報道等からは本県の取組みに対して評価をいただいているが、中部地域（中部地震被災地域）以外への浸透は低く、発災時以降各市町村に取り組んでいただけるものかが疑問。まずは、各市町村に“災害ケースマネジメント”を知ってもらう取組みが必要。
○被災者が求める様々なニーズに対して、福祉関係者が連携して、一体的・組織的な支援を進めるために、平時から支援体制を整えておく「支援センター」を設置し、災害時における福祉支援の強化を図ってほしいという関係団体等からの要望もあった。
※災害ケースマネジメントとは…
被災者一人ひとりに必要な支援を行うため、被災者に寄り添い、その方の被災、生活状況等を把握し、状況に合わせた様々な支援策を組み合わせ計画立てし、連携して支援する仕組み。