事業名：
【廃止】物流拠点及びネットワーク構築促進事業
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商工労働部 通商物流課 通商・物流担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
0千円 |
1,584千円 |
1,584千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
0千円 |
1,584千円 |
1,584千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
3,000千円 |
1,574千円 |
4,574千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 3,000千円） 財源：単県
一般事業査定：
事業内容
１ 事業の目的・概要
地域経済発展を支える物流機能の安定化を目的として、荷主企業（製造業等）及び物流事業者の物流改善による生産性向上を図る事業を実施する。
２ 廃止理由
今後は、「新しい生活様式」に対応した地域を支える安定的な物流機能の構築に重点的に取り組むこととし、物流改善による生産性向上へ支援の一部については、新規事業「新しい生活様式」に対応した物流改善対策事業（政策戦略事業で要求）に移行させて、当事業の目的を果たすこととする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【これまでの取組状況】
令和元年度に開催した鳥取県広域物流構築会議（物流の諸課題を把握し、対応策を検討する会議）において、輸送力を安定的に確保するため、荷主企業と物流事業者の協力による物流改善に向けた気運の醸成や改善ノウハウの提供を求める声があった。
また、会議の枠内で「物流の効率化及びホワイト物流の推進」に関する物流改善セミナーも実施した。
補助事業では、道の駅を集荷拠点（農作物等）とした高速バスを利用した首都圏への貨客混載や関西圏への共同配送の取組を支援し、県内集積拠点の確立と消費地への新たな物流機能の構築により、物流の効率化を図った。
【改善点】
令和２年度は生産性向上対策として引き続き、物流改善セミナーの実施や物流機能の高度化・効率化の取組への助成に加え、県内企業を対象とした物流専門家による現場調査（物流の現状及び改善事例）を実施する。
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
生産性向上に向けた物流構築
関連する政策目標
生産性向上に向けた物流構築の推進
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |