事業名：
【休止】環日本海圏航路就航奨励事業
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商工労働部 通商物流課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
36,400千円 |
0千円 |
36,400千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 36,400千円） 財源：単県
一般事業査定：
事業内容
１ 事業の目的・概要
（１）目的
日本（境港）〜韓国〜ロシアを結ぶ環日本海圏航路の安定的かつ継続的な運航に資するため、運航経費の一部を助成する。
（２）概要
環日本海圏航路の運航経費を助成する民間団体に対し、地元自治体と協調して支援を行う。
【協議会→運航会社】
事業主体：環日本海経済活動促進協議会
補助対象：日本（境港）〜韓国の運航経費のうち固定的経費の１／１０を助成
補助限度額：１往復当たり1,000千円を上限とし、運航回数に基づき助成（週１回運航を想定）
【県・地元自治体→協議会】
助成内訳：助成総額を県と地元自治体（中海・宍道湖・大山圏域市長会）が７対３で負担（予定）
※固定的経費とは、売上の増減に関係なくほぼ一定の金額となる経費であり、傭船料等船舶及び付帯設備の保有、借受、維持に 関する費用、船員費、一般管理費、燃料費など。
２ 要求額
令和３年度については予算要求を行わない。
【理由】
2009年6月に就航した運航船社の廃業により、現在、境港に寄港する環日本海フェリー航路が無いため。
誘致活動を行い、就航が決まり次第、補正予算にて要求予定。（状況に応じて、要綱（補助船社名、寄港地等）を改正）
３ 背景
日韓関係の悪化や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、旅客等の見込みがつかないため、令和2年4月に運航船社が事業を断念し、廃業となった。厳しい世界情勢下に置かれている中、航路の再開に向けて、地元自治体などと連携して取り組んでいく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国内外の船社に境港寄港を働きかけ、環日本海航路の再開を図る。
これまでの取組に対する評価
・当航路の境港における累計実績は、旅客は約70カ国・延べ26万人以上、貨物は7万トン（ft）以上の利用があった。
・航路開設により、本県への外国人観光客誘致や県内企業の海外展開が促進され、境港の存在感は確実に向上した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
36,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,400 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
| 別途 |
0 |
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