事業名：
委員会費（労使ネットとっとり広報・機能強化事業）
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労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
4,429千円 |
0千円 |
4,429千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
5,067千円 |
0千円 |
5,067千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
5,067千円 |
0千円 |
5,067千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,067千円 （前年度予算額 5,067千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,429千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
「労使ネットとっとり」を個別労働関係紛争の未然防止や解決に活用していただくため、その存在を広報・ＰＲするとともに、県内の労働者や事業主の需要に迅速・適切に対応していくため、紛争処理機能を強化する。
２ 主な事業内容
（１）広報活動
○関係機関との日曜労働相談会（県内３箇所一斉、年３回）
○「労使ネットとっとり」労働相談週間の実施
○情報誌への広告掲載等
○出前講座
（２）委員等の資質維持・向上
○個別労働紛争処理関連研修等
（３）あっせん員候補者連絡会議・研修会
円滑なあっせん手続きの実施に資するため、あっせん員候補者２７名を対象に、連絡会議・研修会を開催する（年１回以上）。
（４）韓国江原地方労働委員会との研究交流事業
○交流及び協力事項の協議に係る訪日
○日韓労働委員会制度及びその運営に関する研究、紛争事例に関する研究
○労働紛争処理制度の現状及び方策等に関する相互の情報提供
３ 所要経費
５，０６７千円（前年度５，０６７千円）
（１）広報活動 １，４９０千円
（２）委員・職員の資質維持・向上 ２，８８１千円
（３）あっせん員候補者連絡会議・研修会 ３２６千円
（４）韓国江原地方労働委員会との研究交流事業 ３７０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
個別労働関係紛争の迅速かつ適切な解決及び未然防止を図るために労働委員会に置く個別労使紛争解決支援センター（愛称「労使ネットとっとり」）の存在を広報・ＰＲするとともに、労働委員会が行う紛争処理の機能を強化する。
＜取組状況・改善点＞
・鳥取県労働委員会が条例に基づいて行う個別労働関係紛争処理制度は、鳥取県の実情に合致したものとなっており、その利用促進を図るため、これまで継続的に「労使ネットとっとり」の名称やロゴマーク等を効果的に活用して県民への周知を図った。
・労働紛争予防セミナーや出前講座の開催、ステッカーの掲示・クリアファイルの配布等を通して労働委員会制度や個別労働関係紛争処理サービスの周知及び同紛争予防のための啓発を図った。
これまでの取組に対する評価
労働委員会制度や個別労働関係紛争処理サービスの周知及び同紛争予防のための啓発を図ることができた。
財政課処理欄
韓国江原地方労働委員会との研究交流については、新型コロナウイルス感染症の影響等を鑑み、計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,067 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,067 |
| 要求額 |
5,067 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,067 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,429 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,429 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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