事業名：
県内企業連携による新基幹商品・サービス創出支援補助金
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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
50,000千円 |
792千円 |
50,792千円 |
0.1人 |
| 計 |
50,000千円 |
792千円 |
50,792千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：50,000千円 財源：臨時交付金
一般事業査定：計上 計上額:25,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
コロナ禍により変容した社会への短期的・長期的な対応について、単独事業者では取組の限界があることから、異業種又は複数事業者で連携して需要の変化に対応しつつ将来的な産業の成長基盤と成り得る新商品・新サービス開発について、先進的・モデル的な取組を支援する。
２ 主な事業内容
項目 | 概要 | 予算要求額 |
（新）
連携型新商品・新サービス創出支援補助金 | 〇対象事業者
〇補助対象事業
複数社で連携して行う、新型コロナウイルス感染症拡大後の需要の変化を踏まえた新商品・新サービスの開発（一時的なイベントを除く）
※公募により選定
※県内企業２社以上の連携が必須
＜連携商品・サービスの例＞
・運送事業者・スーパー・IT事業者で連携したネット販売・配送システムの開発
・複数飲食店のテイクアウト共同販売店舗の開設
・複数事業者で利用する非対面型システムの開発
・異業種間連携での感染症対策商品・リモートシステムの開発 など
〇補助率・上限額
〇対象経費
〇事業期間
| 50,000千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
新規事業分野への進出や事業実施方法の転換など、県内中小企業の多角化・新展開につながる取組の増加
＜取組状況・改善点＞
・新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響を受けた事業者の事業継続のため、令和２年度は危機突破緊急応援事業補助金により、新商品開発・新サービス提供などにより売上向上を図る取組を支援してきた。
・新型コロナウイルス感染症まん延の長期化により、さらに経済的影響が深刻となっており、状況を打破するためにも新分野への進出や事業実施方法の転換により、多角化・新展開を図っていく必要がある。
これまでの取組に対する評価
・危機突破緊急応援事業補助金（経営危機克服型）について、令和２年度に1300件弱を交付決定し、新商品・新サービスの創出等に取組まれ、中にはテイクアウトなどの実施方法の転換や、新分野への進出に繋がる取組もあった
・危機突破緊急事業応援補助金（感染症対策型）について、６件採択し、リモートワークのツールや医療用防護用品など、感染症対策に資する新商品・新サービスが創出された。
財政課処理欄
補助上限額は、他事業等のバランスを鑑み、＠５，０００千円とします。
また、財源に臨時交付金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
50,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
25,000 |
25,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |