事業名：
新しい個人情報保護制度のあり方検討事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
地域づくり推進部 県民参画協働課 県民参画・情報公開担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
500千円 |
792千円 |
1,292千円 |
0.1人 |
| 計 |
500千円 |
792千円 |
1,292千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：500千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:360千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
この度の個人情報保護法の改正により、主に民間を対象とした個人情報保護法、国の機関を対象とした行政機関個人情報保護法、国の独立行政法人を対象とした独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律が１本に統合され、地方自治体の個人情報保護制度についても統合後の法律において共通ルールが定めらることとなった。（地方自治体に係る部分の改正は令和５年４月１日施行予定）
- 現在、県内自治体がそれぞれ個人情報保護条例を制定し、それぞれ運用しているが、この度の個人情報保護法改正に伴いその見直しを行う必要があることから、法改正の趣旨を踏まえ、県内統一ルールの策定等の是非について検討する組織を設置するもの。
２ 主な事業内容
（１）検討会の設置
○構成員（案）：有識者６名
（市町村関係者２、大学１、人権１、情報システム１、住民代表１）
（２）検討内容
○県内統一ルールの策定の是非、審議会の共同設置 など
※検討会の下部組織として、県・市町村担当職員による実務者会議を設置し、県内統一ルールを導入するとした場合の事務処理等について具体的な協議を行う。
３ 予算要求額
５００千円
（内訳）報償費２２１千円、特別旅費１３９千円、需用費等１４０千円
財政課処理欄
枠外標準事務費については、既定予算で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
360 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
360 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |