１ 事業の目的・概要
わが国の歯科保健状況を把握し、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項及び健康日本21（第二次）において設定した目標の評価等、今後の歯科保健医療対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とし概ね５年に１回「歯科疾患実態調査」を国が実施する。この事業を国から委託を受けて各都道府県が実施する。
２ 主な事業内容
 | 委託事業名 | 委託対象経費 | 要求額 |
１ | 【新規】歯科疾患実態調査
（国10/10） | 歯科疾患実態調査を実施するのに必要な賃金、報償費、報酬、職員手当、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃料を対象とする。 | ８４５ |
３ 補正理由
歯科疾患実態調査は令和３年度国の新規補助金事業（約５年毎実施）である。
令和２年１０月時点で当事業の予算を厚労省歯科保健課に確認したところ国全体で前回実施時の約３倍要求されていたので、当県令和３年度当初予算要求は平成２８年度予算の３倍額を要求（３地区分）した。この時点で、拡大調査を行うことは発表されていたが、地区数は未公表だった。
令和３年２月１０日厚労省担当者より、各県１０地区対象と聞き取り、令和３年３月３０日厚労省担当者より１地区あたり167,400円程度と連絡があったため、６月補正で不足額を要求する。
（前回調査）
・調査地区：県全体１地区
・予算額：１地区あたり１６３，７６０円
（今回調査）
・調査地区：県全体１０地区（県実施分７地区、鳥取市実施分３地区を想定）
・予算額：１地区あたり１６７，４００円
４ 予算要求額
※保健所設置市は直接国と委託金のやり取りをされるため、鳥取市が３地区あたることを想定し、残り７地区分の予算を確保する。
歯科口腔保健推進事業
―8020運動推進事業
―歯科疾患実態調査 ８４５千円（国補助率 10/10）
（必要額1,171,800円）−（当初予算要求額327,120円）＝844,680円
（167,400円×７地区）