（１）少人数学級の実施による教員配置
◆発達段階に応じたきめ細かな指導の充実を図る
◆小学１・２年を３０人以下学級、小学３〜６年３５人以下学級
（２）市町村独自の取組による少人数学級の教員配置
◆地域や学校の実態に応じ、独自に弾力的な学級編制を行う
（３）本県教育課題に応じた非常勤講師等の配置
ア 特別支援学級支援非常勤講師
・近年、特別支援学級に在籍する児童数が大幅に増加しており、学級増により３以上の学年で構成されない学級への支援が必要
・特別支援学級支援のための非常勤講師の配置基準の見直し
イ 小学校外国語活動支援員の配置
・新学習指導要領の実施に向けて、英語指導の充実を図る
・優れた知識・技術や経験などを持つ、地域人材を活用した特色ある学校づくりへの支援
ウ 小規模サポート非常勤講師の配置
・７学級以下の小規模校における学校運営の円滑化、教職員の出張・研修等による公務への支障の軽減等を図る
エ LD等特別支援非常勤講師の配置
・LD、ADHD、DVによる被害等により特別な支援や配慮が必要な児童が在籍し、学級経営等で困難を極めている通常学級に配置
オ 小学校専科非常勤講師の配置
・学級数が11学級以下の学校における高学年専科指導導入の推進、教職員の出張・研修等による公務への支障の軽減等を図る
〇小学校専科非常勤講師の配置について
時間外業務の削減
・授業持ち時間数２５時間以内にし、一人１日１時間の空き時間の確保を目指す
小学校から中学校への円滑な接続
・教材研究の深化や授業準備の効率化による授業の質の向上を図り、児童の学力の向上を目指す
・複数教師による多面的な児童理解により、児童の心の安定に繋げる
〇特別支援学級生徒の学習支援に係る支援非常勤講師の配置について
３複非常勤講師の業務制限の見直し
・「特定の学級のみの支援」という制限をなくし、特別支援学級全体の支援をねらう
・校長の裁量で時間割等を工夫し、学級担任の負担軽減をねらう
特別支援学級支援のための非常勤講師の配置基準の見直し
・特別支援学級の児童生徒数全体に対して配置を検討し、効果的な運用を図る
【定数】
［標準法定数］計 ２，３６６人（△２６人） （国庫１／３）
校長・教員 | １，８５１人 | （△2６人） |
| 指導方法工夫改善対応教員 | ６５人 | （△１人） |
| 研修及び学校課題対応教員 | １５６人 | （＋４人） |
| 養護教員 | １２１人 | （±０人） |
| 学校栄養職員 | １４人 | （＋３人） |
| 栄養教諭 | １４人 | （△２人） |
| 事務職員 | １２０人 | （±０人） |
| 事務・養護・栄養指導対応職員 | ２５人 | （△４人） |
【鳥取県の課題に対応した定数】計１４８人（△６人）単県
| 少人数学級等対応教員 | １３３人 | （△６人） |
| 社会教育施設対応教員 | ４人 | （±０人） |
| 単県指導主事 | ７人 | （±０人） |
| ＬＤ専門教員 | ２人 | （±０人） |
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【非常勤】 計 ５２９人 （＋１１人）
| 特別支援学級支援非常勤講師 | １３５人 | （＋４人） |
| 小学校外国語活動支援員 | １８４人 | （±０人） |
| 小学校専科非常勤講師 | ９人 | （＋９人） |
| 小規模サポート非常勤講師 | ２０人 | （±０人） |
| LD等特別支援非常勤講師 | １０人 | （±０人） |
| 初任者研修後補充非常勤講師等 | ９０人 | （−３人） |
| 小規模小学校理科・音楽対応非常勤講師（定数くずし分） | ３人 | （±０人） |
| その他の非常勤講師（体育実技補助） | １人 | （±０人） |
| 特別非常勤講師 | ７４人 | （△２人） |
| 事務職等育児短時間勤務代員 | １人 | （±０人） |
| 妊娠中女子養護教諭補助 | １人 | （±０人） |
| 養護教諭育児短時間勤務代員 | １人 | （±０人） |
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【定数外職員】
季節間分校教員
季節間寄宿舎教員
休職・産休代員
病気休暇代員
育児短時間休業代員
高齢者部分休業代員
子育て王国推進代員
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