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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:図書館費
事業名:

デジタル化時代の知の拠点づくり事業

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教育委員会 図書館 郷土資料課 

電話番号:0857-26-8155  E-mail:toshokan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 24,872千円 5,545千円 30,417千円 0.7人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 25,747千円 5,545千円 31,292千円 0.7人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 5,728千円 5,509千円 11,237千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,747千円  (前年度予算額 5,728千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:24,872千円

事業内容

1 事業の目的・概要

利用者の資料利用の利便性を向上させ、地域独自の歴史や文化に関する資料を容易に利用できる環境を整え、次世代に伝え残していくため、図書館の貴重な資料を電子化し広く公開する。そのための手法として、博物館、公文書館、埋蔵文化財センターや市町村立図書館、大学図書館等と連携するとともに、住民参加型のデジタルアーカイブシステムの構築を検討し、子どもから高齢者、障がい者、外国人等の利用者に応じたユニバーサルデザインを意識したシステムを構築し公開する。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
資料のデジタル化の推進所蔵している郷土資料のデジタル化
デジタル化資料保管庫の購入
3,085
2,210
拡充
デジタルアーカイブシステムおよび資料デジタル化の効果の広報県立博物館、県立公文書館、県立埋蔵文化財センター、県立図書館の4館協働でイベントを開催
165
323
スキルアップのための研修講座の受講デジタルアーキビスト、文書情報管理士等の資格取得に係る研修受講経費等
309
309
デジタルアーカイブシステムの運用・保守デジタルアーカイブシステムの賃貸借経費等
22,188
2,879
拡充
デジタル化計画ネットワーク会議の開催市町村立図書館、大学図書館等との協議の場を持ち、望ましいシステム開発の一助とする。
0
7
終了
合計
25,747
5,728

前年度からの変更点

・デジタル化資料の保管庫(DVD、HDDの保管)の購入
    ・デジタルアーカイブシステムの賃借料:2年度は1か月分、3年度は12か月分
                             クラウドサーバ使用料=年間 315千円増額

事業の概要

(1)資料のデジタル化の推進(継続・拡充)
・希少性の高い貴重資料、劣化の進行が著しい資料など、緊急性の高い資料を優先した年次計画(H30年度〜R4年度の5ヶ年計画)に基づいて資料のデジタル化を行う。

【デジタル化年次計画】
資料名
デジタル化実施時期
H30
R1
R2
R3
R4
特別
資料
書画資料
絵図
歴史資料
郷土
資料
郷土和本
文学資料
郷土調査・郷土誌等
美術資料
地図・ガイド

・デジタル化した資料の媒体(DVD、HDD)の保管場所がなくなったため、保管庫の購入を行う。
 媒体が劣化しないようにするため、温度・湿度が管理できる保管庫とする。

(2)デジタルアーカイブシステムおよび資料デジタル化の効果の広報(継続)
博物館、公文書館、埋蔵文化財センター、図書館の4者で企画運営を行う。

(3)資料デジタル化のためのスキルアップ研修の受講(継続)
デジタルアーカイブの継続的な運用を考慮し、特定の職員の知識に頼ることなく、本事業を支える館内体制を構築する目的で、専門的な研修に積極的に参加し、専門知識を持つ職員の養成を図る。
(例)デジタル情報技術者、文書情報管理士、デジタルアーキビスト等

(4)デジタルアーカイブシステムの運用・保守(継続・拡充)
・令和2年度に構築(令和3年3月稼働)のデジタルアーカイブシステムの運用を継続して行う。
・クラウドサーバのスペックを昨年の予算要求時から変更したため、毎月の使用料が増額となる。 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
〇地域の歴史や文化に関する資料を容易に利用できる環境を整え次世代に伝え残していくため、図書館の貴重な資料のデジタル化を推進するとともに、望ましいデジタルアーカイブシステムを構築する。

<取組状況・改善点>
○平成15年度〜17年度:絵図のデジタル化
利用希望の多かった38種、89点の絵図を対象に所蔵絵図のデジタル化に取り組み、絵図の画像をホームページで公開。館内の専用端末でのみ詳細な画像を閲覧可能としている。印刷や出版物への掲載の希望も多くある。

○平成29年度:「総合的なデジタル化計画」の作成、LAN環境の整備、デジタル化計画を総合的に運営管理できる職員育成のための研修派遣を実施した。

〇平成30年度〜令和元年度:デジタル化予定資料の中から優先順位を考慮し、書画等のデジタル化を開始するとともに、令和2年度のシステム導入・公開を見据え、県内の市町村立図書館及び関係機関の意見調整を行う「デジタル化計画ネットワーク会議」を開催した。
 (数値目標) 令和4年までに2,885点をデジタル化 

〇令和2年度:デジタルアーカイブシステムの構築を行った。
 (数値目標) デジタルアーカイブシステムへのアクセス数
         令和4年度に8,200件  

これまでの取組に対する評価

・「総合的なデジタル化計画」については、「鳥取県立図書館の目指す図書館像」(平成29年度第二次改定)と相互に連携しながら計画を進めた。

・県民にとってよりよいデジタル化計画となるよう国立国会図書館職員を講師とした研修や、外部アドバイザーからの助言指導を適宜受け、計画に反映させた。

・県立公文書館、県立博物館、埋蔵文化財センター等と定期的に情報交換し、県全体のデジタルアーカイブシステムとして検討を進めている。
  

財政課処理欄


 デジタル資料用ラックはゼロとします。デジタル化したオリジナルデータの保存方法については、ハードディスクを活用するなど、省コスト・省スペース化を検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,728 0 0 0 0 0 0 0 5,728
要求額 25,747 0 0 0 0 0 0 0 25,747

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 24,872 0 0 0 0 0 0 0 24,872
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0