中学校教職員人件費/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

（１）少人数学級の実施による教員配置

　◆中学校生活への対応の円滑化、良好な人間関係の構築、基礎学力の定着化等を図る

　◆中学１年３３人以下学級、中学２・３年３５人以下学級

（２）市町村独自の取組による少人数学級の教員配置

　◆地域や学校の実態に応じ、独自に弾力的な学級編制を行う

（３）小規模校への美術教員の配置

　◆全教科の教員を配置することができない小規模校に、美術科における専門的な指導を行う教員を配置

（４）本県教育課題に応じた非常勤講師等の配置

　ア　スクールカウンセラーの配置

　◆不登校問題解決のために、生徒へのカウンセリング、教職員及び保護者に対する助言・援助を行う

　イ　LD等特別支援非常勤講師の配置

　◆LD、ADHD、DVによる被害等により特別な支援や配慮が必要な生徒が在籍し、学級経営等で困難を極めている通常学級に配置

　ウ　学校サポート非常勤講師の配置

　◆学校の教育課題へ対応したり、県の事業や学校の教育活動推進のための支援的な役割をするために配置

カ　校内サポート教室支援非常勤講師の配置

　◆不登校（傾向）生徒の支援を行う校内における特別の教室を開設して、当該生徒の特性等に配慮した学習の機会の確保等に取　　　り組むために配置　　　　

〇特別支援学級生徒の学習支援に係る支援非常勤講師の配置について

　３複非常勤講師の業務制限の見直し

　　・「特定の学級のみの支援」という制限をなくし、特別支援学級全体の支援をねらう

　　・校長の裁量で時間割等を工夫し、学級担任の負担軽減をねらう

　　特別支援学級支援のための非常勤講師の配置基準の見直し

　　・特別支援学級の児童生徒数全体に対して配置を検討し、効果的な運用を図る

〇校内サポート教室支援非常勤講師の配置について

　　生徒が安心して過ごせる居場所を提供

　　・教室復帰のみを目標とせず、社会的な自立を目指し、個々の生徒のペースで学校生活が送れるよう、特性に応じたきめ細やか　　　　な支援を行う学校の教室に配置

　　・教育相談コーディネーター等との連携を図り、教育相談や保護者相談等を行う

【定数】　計　１，４８３人（＋１３人）

［標準法定数］計　１，３７５人（△５人）　（国庫１／３）

校長・教員	１，０６５人	（△５人）
指導方法工夫改善対応教員	４８人	（＋１人）
研修及び学校課題対応教員	１０３人	（△１人）
養護教員	５６人	（±０人）
学校栄養職員	７人	（＋３人）
栄養教諭	７人	（△３人）
事務職員	５７人	（±０人）
事務・養護・栄養指導対応職員	３２人	（±０人）

［鳥取県の課題に対応した定数］計　８２人（＋５人）単県

少人数学級等対応教員	７４人	（＋５人）
美術教員	４人	（±０人）
ＬＤ等課題対応教員	３人	（±０人）
社会教育施設対応教員	１人	（±０人）

［その他の定数］

　　海外日本人学校など　　　　　　　　　３人（±０人）

　　充指導主事及び単県指導主事　　１２人（△１人）

【非常勤】計　２０２人（＋３人）

美術教員	５人	（±０人）
学校サポート非常勤講師	１２人	（△３人）
校内サポート教室非常勤講師	６人
特別支援学級支援非常勤講師	２９人	（＋１人）
ＬＤ等特別支援非常講師	５人	（±０人）
いずみ分校・のぞみ分校対応非常勤講師	４人	（±０人）
初任者研修後補充非常勤講師等	６０人	（△３人）
免許外教科担任解消等対応講師（定数くずし分）	６人	（±０人）
特別非常勤講師	１１人	（＋２人）
その他講師（ＡＬＴ支援、体育実技補助、生徒指導専任初任研養護）	４人	（±０人）
スクールカウンセラー	５７人	(±０人）
事務職等育児短時間勤務代員	１人	（±０人）
妊娠中女子養護教諭補助	１人	（±０人）
養護教諭育児短時間勤務代員	１人	（±０人）

【定数外職員】

季節間寄宿舎教員

休職・産休代員

病気休暇代員

高齢者部分休業代員

子育て王国推進代員

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	369,600	74,379	0	0	0	0	0	529	294,692
要求額	71,820	0	0	0	0	0	0	0	71,820

区分	事業費	一般財源
計上額	71,820	71,820
保留	0	0
別途	0	0

中学校教職員人件費

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)