教育企画研修費

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教育委員会　教育センター　教育企画研修課　

電話番号：0857-28-2323 E-mail：kyoikucenter@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	52,548千円	154,242千円	206,790千円	18.4人	3.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	53,028千円	154,242千円	207,270千円	18.4人	3.0人	0.0人
R2年度当初予算額	56,355千円	153,172千円	209,527千円	18.4人	3.0人	0.0人

事業費

要求額：53,028千円　（前年度予算額 56,355千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:52,548千円

事業内容

１　事業の目的・概要

教職員の資質・能力の向上を目的として、教職経験の違いに対応した研修やＩＣＴ活用教育等今日的な教育課題の解決に応じた研修、及び訪問や情報発信等による教職員支援を行う。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

	細事業名	内容	要求額	前年度当初予算額	前年度からの変更点
１	学校教育支援費・アドバイザー派遣事業・出かけるセンター・とっとり未来教師セミナー・山陰教師サポート連携協議会（S×T協議会）	・自主的・主体的な研修活動の支援をとおした教職員の資質、指導力の向上・若手教員を中心とした教員支援・初任者支援アドバイザーの配置	6,225	5,841
２	初任者研修	・教員としての基礎となる実践的指導力の向上・使命感や責任感の育成、幅広い知見の習得	2,716	3,647
３	２年目研修	・自己成長のためのマネジメント力及び学習指導力の育成・自校の教育活動に積極的に関わる資質の育成	706	946
４	３年目研修	・自己成長のためのマネジメント力及び人間関係をつくる力の育成（育成期の総括）・自校の教育活動に積極的に関わる資質の育成	755	875
５	６年目研修	・専門的知識・技能の習得と実践的指導力の充実及び視野の拡大	1,112	1,703
６	中堅教諭等資質向上研修	・キャリアステージにおける職能発達の理解及び学校運営への参画意識の向上	1,759	4,270
７	１６年目研修	・学校組織マネジメント力の向上	567	674
８	職務研修	・学校経営能力の向上・専門的知識・技能及び指導力・対応能力の向上	7,590	9,255	・学校ＣＩＯ研修（全）の新設
９	専門研修	・教科指導法等の専門的知識・技能の習得と実践的指導力の向上	5,287	8,710	・今日的な教育課題の解決に応じた講座の設定
１０	ゼミナール	・学校や地域の教育活動の中核となって教育課題を解決する人材の育成	1,541	1,516	・対応する教育課題の変更
１１	研修推進費	・上記研修を円滑に実施するための諸経費（研修講座登録システム賃貸借、研修用物品購入等）・会計年度任用職員（一般事務）１名の配置	6,804	8,570
１２	ICT活用教育推進費	・児童生徒の情報活用能力の育成及び教職員のICT 活用指導力の向上・会計年度任用職員（ICT支援員）１名の配置	17,966	11,958	・ＧＩＧＡスクール構想へ対応するための研修の拡充
合計			53,028	57,935

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・鳥取県公立学校の教員としての資質向上に関する指標を踏まえた研修計画に基づく研修を実施し、実態に即した研修に改善するとともに、校内での育成のための方策の拡充を図り、特に初任者をはじめとする若手教員の育成をめざす。
・児童生徒の主体的・対話的で深い学びを実現するための教職員のＩＣＴ活用指導力向上といった喫緊の課題の解決に向けて、実態や職に応じた研修を設定すると共に、学校訪問型の研修により指導力の向上を図る。併せて、学校教育支援サイトによる情報発信等による学校教育支援を進める。
＜取組状況＞
・初任者の所属校を訪問して個別指導を行うとともに、校内での人材育成システムの構築を目的とした「メンター方式」を導入し、若手教員の育成を図っている。
・１人１台端末の環境を学校に持ち込み、教員同士の教え合う関係づくりをしながらＩＣＴ活用指導力向上を目的とした研修を多くの学校で実施している。
＜改善点＞
・「メンター方式」の実態把握をするとともに、好事例の周知を図った。
・校内でのＩＣＴ活用指導力向上に向けた体制づくりを推進するために、情報化推進リーダーを補佐する次期リーダー育成研修を実施した。

これまでの取組に対する評価

・指標を踏まえ、ねらいを明確にした研修の実施に取り組んできたが、一層学校や自己の課題解決につながる研修の企画・運営が必要である。
・初任者の学校訪問による指導を取り入れたことにより、一層実態に即した指導となった。また、校内のメンターチームによる指導を導入したことにより、チーム構成員の指導力向上も図られている。
・ＩＣＴ活用指導力向上に向け、全校種全ての学校の情報化推進リーダーへの研修、機器を持ち込んでの学校訪問型研修等を実施してきたが、引き続き研修機会の充実を図るとともに校種に応じた内容の見直しが必要である。

財政課処理欄

　「初任者支援アドバイザー」については、配置効果に疑問があります。既存の体制で可能な限り効率的・効果的な新任者への支援を実施してください。また、標準事務費は枠内で執行してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	56,355	0	0	0	0	0	0	5,599	50,756
要求額	53,028	0	0	0	0	0	0	5,599	47,429

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	52,548	5,599	46,949
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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