仕事とくらしに役立つ図書館推進事業

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教育委員会　図書館　情報相談課、支援協力課　

電話番号：0857-26-8155 E-mail：toshokan@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	7,737千円	22,971千円	30,708千円	2.9人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	8,311千円	22,971千円	31,282千円	2.9人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	7,873千円	22,823千円	30,696千円	2.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：8,311千円　（前年度予算額 7,873千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:7,737千円

事業内容

１　事業の目的・概要

地域の情報拠点として、県民の情報要求に応え、仕事とくらしに関わる県民と地域の課題解決に向け必要な情報を提供するなど、一層の資料充実や機能向上を図る。

（１)地域経済の活性化と地域の自立への貢献

　県内産業を支援する情報提供機能を強化し、仕事に役立つサービスを提供するとともに、地域づくりに取り組む団体等と連携しながら地域活性化に貢献する。

（２）豊かなくらしへの貢献

　県民のライフステージの様々な場面で必要となる資料を図書館が収集し、くらしの不安や悩みを安心に変える知識と情報を提供する。

（３）ユニバーサルデザインの視点に立ったサービスの推進

　デジタルアーカイブの特性であるアクセシビリティ（近づきやすさ）、ユーザビリティ（利用しやすさ）を活かしつつ、障がい者や高齢者等、図書館利用に困難のある方や情報の獲得に困難のある方に対するサービスを充実する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	地域の情報拠点の推進（継続）	利用者の高度化する情報要求に応えるため、商用データベースを拡充導入し、県内の図書館員に対しても指導助言できるよう職員の情報検索スキルの向上を図る。	4,808	3,980	ヨミダス歴史館　市町村立図書館で利用できるようＩＤを増やした。ジャパンナレッジＬｉｂを追加した。
２	図書館ビジネス推進事業（継続）	公共図書館のビジネス支援機能の浸透を図るため、セミナーの開催、他団体が主催する研修会等の機会を活用して、幅広い層への浸透を図る。農業分野の情報提供機能強化を平成３０年度から重点とし、関係機関、県内図書館等と連携し、周知に努めてきた。引き続き、県立図書館の専門資料や調査機能を活用し、県内全域でのビジネス支援サービスの定着、利用者の掘り起こしに取り組む。	577	493
３	闘病記をはじめとした「当事者の語り」の普及啓発事業（継続）	闘病記をはじめ当事者が発信する情報について普及啓発し、図書館資料の利活用を推進する。	472	733
４	図書館利用に障がいのある人に配慮した図書館サービスの充実（継続）	現在策定中の県の読書環境の整備の推進計画等に基づいて視覚障がい者等に対するサービス提供のための環境整備を推進する。高齢者へ図書館サービスを周知し、利用促進を図るため、関連施設との協力体制を整備するとともに、県内における音読教室の拡充を図る。読書バリアフリーに関して県民への普及・啓発を行うとともに関係機関の職員の理解を深めるためフォーラムを開催する。 ※点訳・音訳ボランティア向けスキルアップ研修、点字指導員資格認定講習会及び音訳指導員認定講習会への派遣、端末機器・ＩＣＴ機器の使用等に係る研修については障がい福祉課が実施。	2,070	2,283	読書バリアフリー法に伴う機器整備を行う。読書バリアフリーに関するフォーラムを開催する。
５	図書館で「すくすく子育て」応援事業（継続）	だれにもやさしい子育ての環境づくりを応援するために、子育て・人材局等と連携し、託児サービスの実施と普及や「読みメン」の普及を図る。	384	384
合計			8,311	7,873

３　背景・課題

（１)地域経済の活性化と地域の自立への貢献
・ビジネス支援という言葉に起業・創業、事業者への支援というイメージがあり、それ以外の産業分野への資料・情報提供、相談機能に関する認識がされていない状況がある。
・出前図書館、当館主催の講演会・セミナー等を通じて、幅広い層に図書館のビジネス支援機能を説明し、実際に活用してもらう機会を作る必要がある。
・関連部局・他団体と連携し、図書館を活用した情報収集、課題解決への支援について、あらゆる機会を通じて、発信することが必要である。
・中・西部でのビジネス支援についても広報が必要である。
（２）豊かなくらしへの貢献
・利用者の資料相談の内容は年々専門化、高度化しており、それに対応するための職員のレファレンス能力の向上と、専門情報を入手できるデータベースの整備が必要とされている。
・少子高齢化の進む地域の課題解決をはじめ、あらゆる暮らしの中の課題解決のために、関連部局・他団体と連携し、図書館を活用した情報収集、課題解決への支援について、様々な機会を通じて、発信することが必要である。
（３）ユニバーサルデザインの視点に立ったサービスの推進
・鳥取県は急速に高齢化が進んでおり、図書館環境を整備し、高齢者や障がいのある人に配慮した情報提供が必要である。特に令和元年６月には読書バリアフリー法が施行され、現在、県の読書環境の整備の推進計画を策定中であり、計画に基づいた事業を進める必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
『県民に役立ち地域に貢献する図書館』を目指し、「仕事と生活に役立つ図書館」「人の成長・学びを支える図書館」「地域文化を育む図書館」としての機能を充実する。

（数値目標）
『利用者からの相談件数』
前年度比で毎年約100件（0.8％）の増
平成28年度実績数値　12,923件
令和元年度実績数値　17,555件

『利用者アンケート（満足度調査）の「満足」「やや満足」の比率』
令和４年度目標数値　70％

＜取組状況・改善点＞
≪くらしに役立つ図書館推進事業≫
平成18年度より「医療・健康情報サービス」、「高齢者サービス」、「障がい者サービス」、「法律情報サービス」、「子育て応援サービス」を包括した「くらしに役立つ図書館推進事業」を立ち上げた。外部機関・団体との緊密な連携に基づいて、生きた情報を提供する体制を構築した。
　平成18年７月　「闘病記文庫」の設置
　平成20年１月　「法情報検索マップ」の設置
　平成22年12月「子育てに関する資料コーナー」の設置
　平成24年９月図書館の利用が困難な方のための「はーとふるサービスコーナー」を開設、「あたまイキイキ音読教室」を開始
　平成25年９月　「いきいきライフ応援コーナー」の開設
　平成26年７月　「知ろう！学ぼう！楽しもう！みんなの手話コーナー」の開設
　平成26年10月　手話・字幕付き図書館紹介ＤＶＤ「ホンとに役立つ鳥取県立図書館活用術」の製作
　平成27年６月　絵本の読み聞かせを男性が行う「読みメン」を普及する取り組みを開始
　平成28年４月　託児サービス開始
　平成28年６月　利用案内や緊急時の対応について案内する館内掲示システムの設置
　平成30年６月　タブレット端末の導入
令和元年　　　タブレット端末を活用した各種情報活用講座の開催
　令和2年２月　「とりサーチギャラリー」開設
　
≪図書館ビジネス支援推進事業≫
・平成16年度より「ビジネス支援サービス」を開始。「ビジネスヒント！調査コーナー」を設け、業界動向や市場動向の把握に役立つ専門図書や雑誌を配架し、ビジネス情報が検索できる商用データベースを整備した。ニーズの変化に伴い、平成26年度にはコーナーのリニューアルを行った。
・司書の多くはビジネスライブラリアン講習（主催：ビジネス支援図書館推進協議会）を受講し、専門的な資料相談に対応できるようスキルアップを図っている。相談内容によっては専門機関に照会する等、外部との連携による課題解決を行っている。
・平成25年度には、倉吉市立図書館、米子市立図書館とともに、鳥取県中小企業診断士協会、鳥取県産業機構等と連携協力協定を締結し、専門機関との連携強化を行った。倉吉市立図書館、米子市立図書館と協力し、鳥取県中西部地域での図書館のビジネス支援機能の普及啓発を行っている。
・平成26年度には、鳥取県よろず支援拠点と連携し、倉吉市立図書館、米子市立図書館とともにビジネス情報相談会を開始し、ビジネス情報の収集から経営改善のアドバイスまで幅広い情報の提供が可能となった。
・平成27年度～29年度には、東・中・西部で金融機関向けの図書館活用研修会を開催し、相談内容の高度化、多様化につながった。
・平成30年度には県民への農業分野に関する情報提供機能強化のため、県内すべての市町村立図書館（分館含む）で一般社団法人農山漁村文化協会の農業や食に関する様々な情報を検索できるオンラインデーターベース「ルーラル電子図書館」が利用可能な環境を整備した。

これまでの取組に対する評価

≪くらしに役立つ図書館推進事業≫
・医療健康情報サービス分野は、平成18年度以降、市町村図書館との共催で健康・長寿・認知症をテーマにした講演会の開催、病院図書室との情報交換会や連携して講演会を実施するなど、ネットワークが構築されてきた。
・平成24年９月に開始した「あたまイキイキ音読教室」は、現在、県内市町村立図書館19館で定期的に開催され、普及が進んでいる。関係機関と連携し、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりへの理解が進んできている。コロナ禍において再開の声が多く寄せられている。
・令和元年６月に米国図書館協会（ＡＬＡ）２０１９年次大会において、当館の医療・健康情報サービス、高齢者サービスに関する事例を発表。
・法律情報サービス分野では「相続」「交通事故」等、生活や仕事での困りごとについて調べるために来館する県民が増えている。また、行政書士会、司法書士会、法テラス等、関係機関と連携し相談会を開催することにより、法律情報サービスの県民への広報の推進、関係機関との連携が深まりつつある。
・「託児サービス」「読みメンのおはなし会」は好評であり、関係各課・市町村図書館と連携して普及活動を継続してきた。コロナ禍においても実施の有無についての問合せが多数寄せられている。
・県立図書館は、高齢者や障がいのある方も含め、県民全ての情報要求に応え、県民のくらしに役立つ情報を提供する地域の情報拠点である。障害者差別解消法の施行（平成28年）、さらに昨年度の読書バリアフリー法施行に伴い、県の視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に係る計画を策定中である。この計画に基づき関連事業に取組み、より適切な情報提供に努める必要がある。

≪図書館ビジネス支援推進事業≫
・図書館のビジネス支援サービスを知らない、サービスは知っているが利用に結びつかないが方が多いため、セミナー会場に本を持って出かけ、図書館のビジネス支援機能を紹介する出前図書館を実施し、参加者に図書館の活用を呼びかけている。中西部地域で開催される場合には市町村立図書館と協力し実施している。
・産業支援機関や金融機関の職員研修の機会に図書館見学ツアーを実施し、ビジネスに役立つ図書館活用法の講義や館内見学を行った。その後、金融機関職員や経営者から市場調査や商圏分析に関する質問が寄せられるなど図書館のビジネス支援機能への理解が進み、日常の資料相談（レファレンス）にも繋がっている。
・農業分野の情報提供機能強化に関しては、平成30年度に開催したセミナー、継続実施中のミニ講座は、多くの参加者があり、理解が進みつつある。
・平成28年度には、ビジネス支援サービスや県内各機関とのネットワーク、活動の継続性が評価され、「ライブラリアンシップ賞」（主催：NPO法人「知的資源イニシアティブ」）を受賞した。

財政課処理欄

　金額を精査しました。また拡大読書器については、既存の備品で対応してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	7,873	0	0	0	0	0	0	0	7,873
要求額	8,311	0	0	0	0	0	0	0	8,311

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	7,737	7,737
保留	0	0
別途	0	0

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