事業名：
省エネルギー型設備導入事業費
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教育委員会 教育環境課 管理・施設助成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
73,029千円 |
13,466千円 |
86,495千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
73,029千円 |
13,466千円 |
86,495千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
7,949千円 |
13,379千円 |
21,328千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：73,029千円 （前年度予算額 7,949千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:73,029千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県有施設への効率的な省エネルギー型設備の導入を通じて、事業者として環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。
２ 主な事業内容
これまで県立学校の事務室照明、県立学校及び社会教育施設の誘導灯について年次計画で順次ＬＥＤ化を行ってきた。
また、議会でも省エネ化の推進が取り上げられ、県施設の更なる省エネルギー化を促進していくため、平成２８年度から令和元年度にかけて、県立高校の普通教室等の全面ＬＥＤ化を行った。
令和２年度からは順次、特別支援学校の普通教室等について全面ＬＥＤ化を行っていく。
- 県立学校事務室ＬＥＤ化（平成２５年〜２８年）
- 県立学校・社教施設誘導灯ＬＥＤ化（平成２３年〜令和２年）
- 県立高校普通教室等ＬＥＤ化（平成２８年〜令和元年）
- 特別支援学校普通教室等ＬＥＤ化（令和２年〜）
３ 省エネルギー化促進計画
「エネルギー使用の合理化に関する法律（以下「改正省エネ法」という）の改正により、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない（改正省エネ法第４条）とされている。
鳥取県教育委員会においても、経済産業大臣の定めた判断基準（告示６６号）に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めているところである。
なお、中長期的にみて、教育委員会全体でエネルギー消費原単位を年平均１％以上低減させる努力目標を課せられている。
４ 要求額
計 ７３，０２９千円
予算科目 | 内容 | 金額（千円） |
| 委託料 | 普通教室等ＬＥＤ化 | ３，６５３ |
| 工事請負費 | 普通教室等ＬＥＤ化 | ６９，３７６ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
県立学校及び社会教育施設の照明のＬＥＤ化を推進し、環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。
＜取組状況＞
県立学校及び社会教育施設の照明器具のＬＥＤ化を順次行っており、LED誘導灯の導入、県立高校の普通教室等にLED照明の導入を行った。
これまでの取組に対する評価
LED照明の導入により、消費電力（原油換算数量）が17.66％削減となった。
○平成25年度…3,777kl
○平成30年度…3,110kl
更なる電気使用量削減のため、今後も引き続き省エネ対策を実施していく必要がある。
財政課処理欄
財源に地域活性化事業債（省エネルギー改修）を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,949 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,000 |
0 |
0 |
949 |
| 要求額 |
73,029 |
0 |
0 |
0 |
0 |
65,000 |
0 |
0 |
8,029 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
73,029 |
0 |
0 |
0 |
0 |
65,000 |
0 |
0 |
8,029 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |