事業名：
人権尊重のまちづくり推進支援事業
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教育委員会 人権教育課 社会教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
1,212千円 |
9,505千円 |
10,717千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
1,212千円 |
9,505千円 |
10,717千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
1,212千円 |
9,444千円 |
10,656千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,212千円 （前年度予算額 1,212千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,212千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地域社会における人権尊重のまちづくりを住民一人一人が主体者として進められるよう、市町村と連携をはかりながら、市町村が行う人権教育施策、住民学習の充実に対する支援（助言）を行う。
２ 主な事業内容
（１）人権教育アドバイザー事業【継続】
市町村における人権教育の一層の推進充実を図るため、助言を行う鳥取県人権教育アドバイザーを委嘱する。
【参考】人権教育アドバイザー
東部・中部・西部地区より各３名 計９名を委嘱、任期２年（令和３・４年度）
＊昭和４６年度から社会同和教育指導委員、平成１３年度から人権教育アドバイザーとして継続
ア 人権教育アドバイザー会議（年２回）
時期 | 内容 |
第１回 | 【アドバイザー事業等に関する説明及び共通理解】
・人権教育アドバイザーの任務について
・鳥取県が進める人権教育について共通理解 等
・市町村の取組や課題についての報告・共通理解
（市町村人権教育合同研究協議会等の報告 等）
・県・市町村の人権教育推進に向けての意見交換 |
第２回 | 【人権問題に関する研修及びスキルアップ研修】
・様々な人権問題に関する現状と課題について研修
・住民学習の企画、立案について
・参加型学習の普及について 等
（市町村人権教育行政担当者等、社会教育・生涯学習担当者等と合同研修を実施） |
イ 人権教育アドバイザー県外研修
（全国規模の研修会等へ派遣：２名程度）
ウ 市町村人権教育合同研究協議会
市町村の社会教育における人権教育行政の実情を把握し、当面する諸課題について協議し、助言を行う。（７月〜１２月に実施）
開催を希望しない市町村についても、訪問による協議を実施する。
（２）市町村人権教育行政担当者会【継続】
市町村の人権教育を担当する行政職員、人権教育推進員を対象として、事業説明、情報交換を行う。
３ 年間の流れ
事業名 | ４月〜６月 | ７月〜９月 | １０月〜１２月 | １月〜３月 |
| 人権教育アドバイザー会議 | 第１回会議（５月） | 第２回会議（研修・８月） |  | |
| 県外研修 | | 研修 | 研修 | 研修 |
| 市町村人権教育合同研究協議会 | 開催希望確認 | 合同研究協議会 | 合同研究協議会 | 合同研究協議会（予備） |
| 市町村人権教育行政担当者会 | 第１回担当者会（４月） | 第２回担当者会
（研修・８月） | | |
４ 現状と課題
○県としての人権教育の理念、方向性について、市町村には理解されつつあるところであるが、鳥取県の人権教育の指針となる「鳥取県人権教育基本方針−第２次改訂−」（平成２９年公表）に基づき、引き続き改訂内容の周知に努める必要がある。
○社会教育における人権教育については、基本的には各市町村の方針で推進していくべきであるが、人権教育を推進する主管課、推進団体においては、人権教育・啓発等に関する実施計画の策定、住民意識調査の実施、推進体制の強化、学習機会の提供、指導者の育成、学校教育との連携等様々な課題を抱えており、その課題解決に向け人権教育合同研究協議会の開催を望む声もある。
○市町村で行われる小地域懇談会は、重要な住民学習として全ての市町村で実施されており、今や全市町村で小地域懇談会を実施ているのは、国内では鳥取県だけであるが、参加者の固定化や減少、若い世代の参加が少ないなどの課題も指摘されているところである。また、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、今まで以上に開催に神経を使う状況が続いている。鳥取県同和対策協議会の令和２年度の提案でも、市町村が取り組む小地域懇談会の充実を求められており、これらの課題について、今後とも県と市町村が情報を交換しながら課題解決に向けて取り組む必要がある。
○さらに、鳥取県では人権学習において「参加型学習」を重視しており、市町村での小地域懇談会等で「参加型学習」が取り入れられてきたが、コロナ禍ではあるが、今後とも新たな「参加型学習」の模索や普及に向けて市町村の支援に努める必要がある。
５ 所要経費
総額：１，２１２千円（１，２１２千円）
事業等 | 所要経費 | 備考 |
| 人権教育アドバイザー事業 | 522
(522) | |
| 標準事務費 | 690
(690) | |
| 合計 | 1,212
(1,212) | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・１９の市町村と連携をはかりながら、市町村が行う人権教育施策、住民学習の充実に対する支援（助言）を行う。
＜取組状況（現時点での達成度）・改善点＞
・人権教育合同研究協議会の実施
（令和２年度開催市町村〔予定を含む〕８市町）
改善点としては、今年度も東部地区の合同研を継続し、年２回の協議会を実施する予定である。また、未開催の市町村に、開催について働きかけを行っている。今後も働きかけを行う。
・小地域懇談会（町内学習会）については、現在市町村で実施中
・市町村人権教育行政担当者等を対象とした事業説明や情報交換
（年２回実施予定 第１回4/15➡中止＜市町村訪問＞、第２回12/15） 改善点としては、第２回の情報交換（研修）では、参加対象を担当者だけでなく推進員や指導員等に広げて、より多くの方に学びに機会を提供する予定である。
・市町村、市町村人権教育推進協議会、ＰＴＡ等からの要請による研修
会での講演、助言等
改善点としては、コロナ禍による会合等の開催回数の減少を受けて、事務局が出かけて短時間の研修を実施するアウトリーチ型の取組を実施している。
これまでの取組に対する評価
・昨年度に引き続き、市町村人権教育合同研究協議会を１市４町（東部地区合同）で開催し、『小地域懇談会をはじめとする住民学習の在り方』等について協議を行い、参考となる情報提供や助言ができた（今後、２回目の協議会を予定している）。また、市町からは「住民学習を充実していくには、東部圏域の連携は不可欠であるので、今後も横のつながりを大切にしながら合同での研修や情報交換を行うことができるようにしたい。」との希望があり、市町の担当者や人権教育推進員の意識は高いことが分かった。今後も市町村を訪問したり、合同での協議会を開催したりしながら課題解決に向けた協議を行うこととしている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,212 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,212 |
| 要求額 |
1,212 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,212 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,212 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,212 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |