現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 教育委員会の学校現場における働き方改革推進事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教職員人事費
事業名:

学校現場における働き方改革推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 教育人材開発課 人事企画・業務改善担当 

電話番号:0857-26-7571  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 1,752千円 137,401千円 139,153千円 0.9人 46.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 2,102千円 137,401千円 139,503千円 0.9人 46.0人 0.0人
R2年度当初予算額 1,752千円 135,331千円 137,083千円 0.9人 46.0人 0.0人

事業費

要求額:2,102千円  (前年度予算額 1,752千円)  財源:国1/3 

一般事業査定:計上   計上額:1,752千円

事業内容

1 事業の目的・概要

教員の働き方改革については、令和元年度に服務監督権者である教育委員会に、教育職員の時間外業務時間の上限方針」の策定が求められるなど、その動きが加速している。教員の多忙解消と負担軽減を行うことで教員の質の向上、教育活動の充実を図るため、県教育委員会、市町村教育委員会、各校種の代表者に外部有識者を加えた「学校業務カイゼン活動推進検討会」において対策の検討を進めた上で、「方針」に学校業務カイゼンプランを位置付け、下記のとおり取組を通じて学校業務カイゼン活動を一層推進する。



    取組の柱
    取組内容
    意識改革・管理職研修、市町村別研修、校種別研修
    ・時間外削減目標の設定、長時間勤務者への個別取組
    ・長期休業中の対外業務停止日(学校閉庁日)の設定
    業務削減・業務改善モデル校による取組推進
    ・取組事例、業務カイゼンモデルの県内展開
    ・時間外電話対応の削減(留守電等運用)
    ・教員が行ってきた業務の事務職員を含む学校全体での分担見直し
    システム活用・学校業務支援システムの活用
    ※市町村立学校の学校業務支援システム支援事業
    部活動・部活動方針等遵守による部活動休養日、活動時間遵守の徹底
      (時間外業務時間の上限の徹底)
    外部人材の活用・教員業務アシスタントの拡充配置
    ・部活動指導員の配置(体育保健課)
    ・学校運営協議会制度を活用した地域人材の積極的活用(高等学校課)
    その他・定数配置の改善による小中学校における業務可能時間の創出

2 主な事業内容

細事業名
要求内容
要求額
(千円)
前年度6月補正後
予算額(千円)
前年度との変更点
カイゼン検討会の開催外部有識者からもアドバイス等を受けながら、市町村教育委員会、学校関係者及び県教育委員会が一体となった検討会を設置し、学校業務カイゼン活動の推進を図るもの。
277
277
研修の実施(市町村別・校種別・管理職)市町村別で実施する研修に講師を派遣する。
また、管理職対象セミナーや校種別の研修会を実施する。
1,825
1,475
教員業務アシスタントの配置教員の事務的業務をサポートする会計年度職員を市町村立学校、県立学校に配置する。
別途要求
92,587
37,243
配置人員の増

3 これまでの取組状況

・教員業務アシスタントについては、教員業務を切り出してアシスタントへ依頼することが効果的な業務や、業務依頼票の活用方法、教員業務の負担軽減に繋がった好事例を周知・展開することで、効果的な運用となるよう配置校や市町村教育委員会と連携して、取り組んでおり、令和元年度の教員業務アシスタント配置校では、未配置校よりも時間外業務時間が減少するなど、配置成果も見えはじめている。

・さらに配置校の状況に加え、教員業務アシスタントの持つ経歴や資格も様々であることから、配置校での従事業務や効果、課題等を収集し、市町村教育委員会や県立学校に様々な活用事例を情報提供することで活用を図っている。
・配置から3年が経過し、各学校における業務アシスタントの活用が浸透してきたことから、本年度末には各配置校から「最も効果が大きかった取組」を詳細に収集し、より具体的な取組横展開を図ることで、各学校での着実な負担軽減と時間外業務削減に結び付けていきたいと考えている。



財政課処理欄


 令和2年度に大幅な増員を行ったところであり、引き続き増員を行うにあたっては、学校ごとの十分な分析と教育業務アシスタントが担うべき業務と必要な人役の整理が必要だと考えます。時間外勤務の原因を学校毎に分析し効率的な配置を行ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,752 168 0 0 0 0 0 0 1,584
要求額 2,102 0 0 0 0 0 0 0 2,102

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,752 0 0 0 0 0 0 0 1,752
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0