学校安全対策事業

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教育委員会　体育保健課　学校安全・健康教育担当　

電話番号：0857-26-7923 E-mail：taikuhoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	6,812千円	3,961千円	10,773千円	0.5人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	6,922千円	3,961千円	10,883千円	0.5人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	3,522千円	3,935千円	7,457千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：6,922千円　（前年度予算額 3,522千円）　　財源：単県、国10／10、国1／3　

一般事業査定：計上　　　計上額:6,812千円

事業内容

１　事業の目的・概要

児童生徒が安全・安心な学校生活を送るために、「生活」「交通」「災害」の側面から、学校の安全教育・安全管理及び学校・家庭・地域が連携した、質の高い学校安全の取組を推進する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	【拡充】学校安全総合支援事業（国10/10）	県内の安全教育・安全管理体制の充実を図るため、各自治体での取組の成果検証・普及を行うとともに、県立学校において地域の特性に応じた安全教育・安全管理体制の充実を図る。	1,481	283	県立学校１校を拠点校に指定し、安全教育・管理の推進を図るとともに、その成果検証・普及する。
２	学校安全総合支援事業（委託）（国10/10）	校種・地域の特性に応じた安全教育・安全管理体制の充実を図る。	1,483	2,175	実績から減額
３	学校の安全教育への専門家派遣事業（単県）	学校で実施される安全教育に、学校防災アドバイザー、県関係課担当者等学校安全に関する専門家を派遣し、児童生徒が自ら危険を予測・判断し、危険を回避できる力等を育成する。	300	300
４	学校安全（生活安全・交通安全・災害安全）研修会（年２回）（単県）	学校における安全教育・安全管理の充実と教職員の安全意識の高揚を図る。	280	260	遠方からの講師を想定し、旅費を増額
５	熱中症等安全対策会議	近年多発・突発する事件・事故・事案への対応について緊急に協議する。	60	60
６	【新規】自動体外式除細動器（AED）更新事業	児童生徒を突然の心停止から守るため県立学校に整備しているAEDの更新を行うもの。	2,930	0	平成１８年度から体育保健課が配備しているAED本体の更新。
７	地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業（国1/3、県1/3、市町村1/3）	スクールガード・リーダーの巡回指導・助言や学校安全ボランティア等による子どもの見守り活動などの防犯活動に対する取組を実施する市町村に対して支援する。	388	444
合計			6,922	3,522

３　背景

○近年、地震、集中豪雨、落雷、火山噴火等の自然災害、登下校中、校外活動中に子どもたちが巻き込まれる交通事故・事件が発生している。

○学校においては、児童生徒の安全を確保する安全管理だけではなく、児童生徒が生涯にわたって健康・安全な生活を送るため、自らの安全を確保することのできる基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献できるような資質・能力を育てる安全教育の推進が重要である。

○特に本県においては、鳥取県西部地震（２０００年）、鳥取県中部地震（２０１６年）を経験しており、将来の地域の防災活動の担い手となる人材育成の必要がある。また、登下校中に巻き込まれる交通事故のうち、自転車ヘルメット未着用での自転車事故が多く、その原因として急な飛び出し、逆走、一時停止無視などの安全運転義務違反と考えられるものが散見され、自転車乗車時のヘルメット着用推進など交通安全ルール・マナーの定着につながる交通安全教育の更なる推進の必要がある。

４　前年度からの変更点

○国事業を活用し、防災教育推進拠点校（県立学校１校）を指定し、将来の地域の防災活動の担い手（防災ジュニアリーダー）として、進んで地域に参加し、貢献できるような資質・能力を育てる安全教育を推進する事業を実施する。
○交通ルールの遵守と自転車ヘルメット着用の一層の推進を図るため、これまでの「防災教育専門家派遣事業」を「安全教育専門家派遣事業」と名称を変更し、学校に警察等の交通安全担当者を派遣し、交通安全教育の充実を図る。

○児童生徒を突然の心停止から守るため、平成１８年度から体育保健課が県立学校に整備しているAED本体の更新を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈事業目標〉
１及び２：2市町村での事業実施
３：５０校への派遣
４：研修会への参加率8割
５：研修会やHPでの周知
６：4市町村での事業活用

〈取組状況・改善点〉
１及び２　学校安全総合支援事業（市町村へ再委託）
　　　Ｈ29：倉吉市（モデル地域５）　　Ｈ30：鳥取市（モデル地域１）
　　　Ｒ1：鳥取市（モデル地域２）　　 R2：鳥取市（モデル地域１）
　→各自治体での取組の普及を図るとともに、これまで本事業を活用していない自治体担当者に活用を働きかける。
３　専門家派遣事業　※延べ数
　　　Ｈ29：48校　Ｈ30：40校　Ｒ１：44校　R2：36校（10.1現在）
　→事業活用照会を年1回から2回にし、事業の周知を図るとともに、防災面だけではなく、交通安全面からも専門家を派遣し、学校安全教育の推進を図る。
４　学校安全研修会　※県内の学校から１名参加→参加率約7割
　　・9/11災害安全領域（倉吉未来中心）
　　・12/3交通安全・生活安全領域（倉体文）予定
　→事後アンケートを活かし、招聘する講師等、参加者の意見を踏まえた研修になるよう務める。
５　熱中症等安全対策会議
　　・H30及びR１：年2回開催　参加者約15名
　→会議内容を、当課HP等で公開するなど、周知に努める。

６　地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
　　事業実施市町村（Ｈ29～Ｒ1）：２町（大山町、伯耆町）
　　　・スクールガード・リーダー巡回指導：３名
　　　・子どもの見守り活動の推進
　→通学路安全対策担当者会議で参加者の各市町村通学路担当者に紹介し、活用を促す。

これまでの取組に対する評価

【成果】
○国事業におけるモデル校での研究、教職員研修会等をとおして、学校の安全教育・安全管理の充実と教職員の資質向上が図られている。
○学校防災マニュアル参考資料を基に、各学校で危機管理マニュアルの点検・見直しが図られている。
○学校防災アドバイザー等による学校での安全教育への支援により、教職員の資質向上と、より実効力のある危機管理マニュアルの作成が図られている。
○ＰＴＡや協力団体等と連携し子どもの見守り活動が行われている。

【課題】
○学校安全に関して地域間・学校間・教職員間の取組に差があり、教職員研修会の開催、学校防災アドバイザー等の派遣など直接的な働きかけがさらに必要。
○爆破予告、不審者対応等、更なる学校の安全教育・安全管理の充実と教職員の指導力の向上が必要。
○引き続き、学校と地域社会やボランティア等との連携による子どもたちの安全確保の取組の推進が必要。

財政課処理欄

　実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,522	2,680	0	0	0	0	0	0	842
要求額	6,922	3,157	0	0	0	0	0	0	3,765

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	6,812	3,157	3,655
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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