教職員研修費

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教育委員会　小中学校課　指導担当　

電話番号：0857-26-7935 E-mail：syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	14,812千円	9,788千円	24,600千円	1.2人	0.1人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	17,518千円	9,788千円	27,306千円	1.2人	0.1人	0.0人
R2年度当初予算額	14,638千円	9,723千円	24,361千円	1.2人	0.1人	0.0人

事業費

要求額：17,518千円　（前年度予算額 14,638千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:14,276千円

事業内容

１　事業の目的・概要

教職員の資質や指導力の向上を図るため、計画的に各種講座・研修会や大学院、研究機関、民間企業等に派遣する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	教科等リーダーの育成	国内大学への留学	1,340	443	他教科の免許状取得の促進
２	管理職、コア教員、エキスパート教員、指導主事の育成	教職大学院 ※教職経験６年以上の現職教員を受入れ、教育課題の解決に資する大学	5,311	4,775	派遣者1名増
３	特別支援教育の専門的リーダーの育成	大学院設置基準第１４条適用大学 ※社会人が在職のまま大学院の教育を受けることが可能な大学。２年目は学校で実践的研究	2,767	2,767
４	英語教育、教育課題に関する専門的な知識を習得した人材の育成	独立行政法人教職員支援機構令和３年度英語教育海外派遣研修（2カ月） ※新型コロナウイルスの影響等を踏まえ事業実施の可否を判断	1,800	353
５	旅費	普通旅費	6,300	6,300	派遣者1名増
合計			17,518	14,638

これまでの取組に対する成果

＜中央研修＞

校長研修・副校長・教頭研修派遣者は、県内各地域の管理職の中核（任意団体の長、域内における研究の中心等）として活動。
中堅教員研修派遣者は、各地域の学校管理職となって活動。
各種研修会にて喫緊の課題に関する専門的な知識を習得した派遣者は、エキスパート教員、研究主任、県及び市町村教育委員会指導主事等として、学校や地域等の中心となって活動。

＜海外研修＞

派遣後、発表の機会を設けて県内で研修成果を還元したり、学校や地域において外国語教育の中心として活動。

＜教職大学院等派遣＞

派遣終了後、学校研究等の中心となって活動。また、指導主事となり事務局にて活動。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・ミドルリーダー育成、学校リーダー育成等を中長期的な視点で行い、様々な教育ニーズや課題に対して、迅速かつ適切に対応することができる教職員の資質や指導力の向上を図るため、「校長及び教員の資質の向上に関する指標」に基づく教員の資質向上、キャリアステージに応じた研修等により、県民に信頼され、鳥取県教育を支える教職員を育成を目標とする。（教育基本計画　施策３－(11) より抜粋）

【取組状況】
・多様な教育課題や時代の変化に伴って出てきた新たな教育課題に対応するため、高度な専門性が求められており、県全域から計画的に教員を派遣している。

【改善点】
・大量退職、大量採用時代に入り、若手教員の育成が急務な中、管理職のもとで、学校を組織的に運営していくために大きな役割を果たすミドルリーダーや、教員を指導する役割を担い、教育行政の質を左右する指導主事等の専門的職員の人材育成を計画的に進めていく。

これまでの取組に対する評価

・研修参加者は、学校や各地域の中核として、日々の教育活動や研修会（講師等）で成果の還元をしており、今後も継続が望まれる。

財政課処理欄

　金額を精査しました。教職員の２種免許状の取得については働き方改革の観点から疑問があります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	14,638	0	0	0	0	0	0	0	14,638
要求額	17,518	0	0	0	0	0	0	0	17,518

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	14,276	14,276
保留	0	0
別途	0	0

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