事業名：
人権教育振興事業
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教育委員会 人権教育課 学校教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
9,200千円 |
34,852千円 |
44,052千円 |
4.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
9,800千円 |
34,852千円 |
44,652千円 |
4.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
8,738千円 |
34,628千円 |
43,366千円 |
4.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,800千円 （前年度予算額 8,738千円） 財源：単県（一部国）
一般事業査定：計上 計上額:9,200千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができる児童生徒の育成に向け、「鳥取県人権教育基本方針−第２次改訂−」を周知するとともに、人権教育で「育てたい資質・能力」を拠り所とした実践や「協力」「参加」「体験」を中核とした学習の推進など指導内容や指導方法の在り方についての認識を深め、鳥取県がめざす人権教育の推進を図る。
（１）学校人権教育振興事業
「鳥取県人権教育基本方針−第２次改訂−」の周知を図るとともに、鳥取県がめざす人権教育の推進に向けた支援を行う。
（２）人権教育実践事業（国事業）
総合推進地域・研究指定校を指定し、それぞれの地域や学校が抱えている人権教育推進上の課題解決のための指導方法等の在り方を研究委託する。
（３）県立学校人権教育推進支援事業
すべての県立学校において、人権教育推進上の課題解決に向けて計画・実施される事業に対して支援を行う。
（４）豊かな人権文化を築く学校づくり事業
「人権教育プログラム（学校教育編・社会教育編）」（※）を活用しながらいじめの防止等人権教育を総合的に推進する学校を指定し、その研究・取組を支援するとともに、「人権教育プログラム（社会教育編）」を進行するファシリテーターの派遣及び資質・能力の向上を図る。
※「地域と共に創るとっとり人権教育事業」（Ｈ２７〜２９）及び「豊かな人権文化を築く学校づくり事業」（H３０〜R１） で作成した、学校・家庭・地域が連携して取り組むいじめの防止のため人権教育プログラム
２ 主な事業内容
（１）学校人権教育振興事業 2,710千円
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 研修事業
・人権教育主任研究協議会
・高等学校人権教育推進教員研究協議会 | 「鳥取県人権教育基本方針−第２次改訂」についての周知を図るとともに、県外の先進事例等を学び、人権教育推進に向けて研究協議する。 | 90 | 98 | 講師の報償費・特別旅費の変更 |
| ２ | 指導事業 | 各学校、校区等での研修会等へ職員が出向き、人権教育の指導内容・指導方法等について指導・助言を行う。 | 1,910 | 1,684 | 指導主事の普通旅費の変更 |
３ | 講師派遣事業 | 各人権問題における当事者の方や関係者の方の話を聞き、人権尊重の社会づくりに向けた学習会を実施する。 | 710 | 355 | 性的マイノリティの人権学習会の実施回数の増加による報償費・特別旅費の変更 |
合計 | 2,710 | 2,137 | |
（２）人権教育実践事業（国事業10/10） 3,345千円
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 人権教育総合推進地域事業 | 学校、家庭、地域が一体となって地域全体で人権意識を培うための実践について研究を行う。 | 2,100 | 2,100 | 特になし |
| ２ | 人権教育研究指定校事業 | 人権意識を培うための学校教育の在り方について幅広い観点から実践的な研究を行う。 | 1,080 | 1,080 | 特になし |
３ | 標準事務費 | | 165 | 150 | |
合計 | 3,345 | 3,330 | |
（３）県立学校人権教育推進支援事業 1,628千円
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 県立学校人権教育推進支援事業 | 人権教育に係る取組（授業改善、講演会・研修会、フィールドワーク等）に対して支援を行う。取組の成果を実践事例集として配付する。 | 1,628 | 1,219 | 役務費の変更 |
標準事務費 30千円（546千円）
（４）豊かな人権文化を築く学校づくり事業 2,117千円
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 魅力ある学校づくり支援事業 | 指導主事等の指導助言を受けながら総合的に人権教育を推進する学校の研究や学校独自の特色ある取組を支援する。
２年目は、学校が取り組む個別の人権問題についての学習プログラムを作成する。 | 1,070 | 650 | 個別の人権問題における有識者を招聘するための報償費・特別旅費を追加 |
２ | ファシリテーター派遣・スキルアップ事業 | 「人権教育プログラム」を活用したＰＴＡ研修会実施を希望する学校等に対しファシリテーターを派遣する。また、ファシリテーターの資質・能力の向上を図る研修会を開催する。 | 1,047 | 856 | 講師の特別旅費の変更 |
合計 | 2,117 | 1,506 | |
３ 背景
（１）講師派遣事業（性的マイノリティの人権学習会）
近年、性的マイノリティへの社会的関心が高まる中、鳥取県議会において性的マイノリティの人権について何度も話し合われたり、学校において性的マイノリティの人権についての教職員研修、人権学習、当事者の方を招いた講演会等を開催したりするなど、性的マイノリティへの関心と性の多様性に関する理解が徐々に広がりを見せている。
また、教育委員会に対しては、教職員研修の依頼、人権学習講師（当事者）の問合せ、児童生徒（当事者）への対応、学習指導方法等についての相談が増えており、性的マイノリティに係る教育活動について学校を支援する必要性が高まっている。
（２）魅力ある学校づくり支援事業
平成２８年度に差別解消３法（障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法）が施行され、国及び地方公共団体には、個別の人権問題に関する偏見・差別の解消のための必要な教育及び啓発が求められている。
また、文部科学省は、令和元年に「ハンセン病に関する教育の実施」や「アイヌの人々が尊重される社会を実現するための教育」について通知を発出したり、人権教育に関する研究指定校事業（人権教育実践事業）においては、学校が取り組む人権課題を明確にした上で、学校が抱える課題解決のための研究を進めることを求めてたりしており、個別の人権課題の解決に資する教育の重要性が増している。
４ 前年度からの変更点
（１）講師派遣事業
令和２年度に人権学習講師派遣事業のテーマに「性的マイノリティの人権学習会」に追加し、実施校数４校で募集したところ１７校の応募があり、現場のニーズが満たせない状況にあるため、実施校数を増やした。
・令和２年度 応募校数：１７校、実施決定校数：４校
・講師
田中一歩・近藤孝子（にじいろi-Ru） 大阪府豊中市
山口颯一（一般社団法人ELLY 代表理事） 東京都世田谷区
眞野 豊（広島修道大学非常勤講師） 広島県広島市
（２）魅力ある学校づくり支援事業
魅力ある学校づくり事業２年目は、研究指定校が研究テーマにしている個別の人権課題についての学習方法・学習教材等の研究を更に進め、具体的な学習プログラムを開発する予定である。個別の人権課題の解決に資する学習プログラムを作成し、全県に普及させるためには、人権教育課の指導助言に加え、個別の人権課題に関する有識者の協力が必要不可欠である。そのため、研究指定校が講師を招聘するための報償費と特別旅費を計上した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
◇学校人権教育振興事業
鳥取県人権教育基本方針を周知し、県全体の人権教育のレベルアップを図る。
◇人権教育実践事業
研究指定校が取り組む人権教育上の課題解決に向けた研究を通して、県が課題としている人権教育を効果的に進めるための指導方法の研究を行い、県内に普及する。
◇県立学校人権教育推進支援事業
すべての県立学校が事業を活用した教育活動を実施する。各学校が実践した人権学習の指導事例集を作成・普及し、人権学習の授業改善を図る。
◇豊かな人権文化を築く学校づくり事業
・魅力ある学校づくり支援事業
既存のプログラムの普及、各学校が取り組む人権課題の学習プログラムの完成。
・ファシリテーター派遣事業
事業を活用した市町村が前年度実績を上回る。
＜取組状況・改善点＞
・学校人権教育振興事業では、人権教育主任や人権教育推進教員等に求められる任務や人権教育推進上の重点事項及び「鳥取県人権教育基本方針−第２次改訂」についての周知を図り、演習や模擬授業等を取り入れながら課題の克服及び具体的な実践に向けた研究協議を行い、教員の資質・能力の向上に取り組んでいる。また、各学校、校区の研究組織等の要請を受けて、授業研究会、理論研修会、指導方法の研修等、それぞれのねらいに合わて指導助言を行った。
・人権教育実践事業では、研究指定校を指定し、それぞれの学校が抱えている人権教育推進上の課題解決のための指導方法等の在り方についての研究支援に取り組む予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業が中止になった。一部の研究指定校は、できる範囲で研究を進めており、授業研究会で指導助言を行った。
・県立学校人権教育推進支援事業では、各県立学校が人権教育の充実に向けた取組（人権教育の授業改善の取組、人権教育講演会・研修会の取組、児童生徒の現地学習の取組）について支援を行っている。
・豊かな人権文化を築く学校づくり事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの学校でPTA活動が休止になり、ファシリテーター派遣事業の実施校数が大幅に減少した。このような状況の中であっても、ファシリテーター派遣事業の募集期間を柔軟に対応したり、新型コロナウイルス感染症に係る学習プログラムを開発するなどして、PTAに対して働きかけを続けている。
これまでの取組に対する評価
＜成果＞
・新しい学校生活様式に準じた工夫をしながら、各学校では、各教科等の特質、児童生徒の発達段階をふまえた上で、「協力」「参加」「体験」を中核とする学習形態を重視した人権教育を進めており、参加型の学習が定着してきている。
・県立学校人権教育推進支援事業では、有識者を招聘しての教職員研修や生徒の現地学習などで人権課題の解決に向けて取り組まれている人の講話を直接聞いたり、各学校の取組の成果をまとめた実践事例集を活用して他校の優れた事例を参考にした授業改善が行われたりしており、効果的な人権教育が実施されている。
・魅力ある人権文化を築く学校づくり事業を活用して人権教育の研究に取り組んだ学校では、各学校が設定した人権教育のテーマに沿って学習が進められたことで、自他を尊重する意欲・態度が高まった児童生徒が増えた。
・ファシリテーター派遣事業では、PTA活動が休止になる中、続けて事業を活用している学校PTAでは実施に向けて模索し、リモートで開催するなど、学校と保護者の連携や保護者の学びの重要性について理解が進んでいる。
＜改善点＞
・授業研究会、研修会等において、人権教育で育てたい資質・能力を明確にして学習を組み立てること、具体的な人権問題の解決と人権の概念とを関連させる学習や、色々な角度から物事と捉え、批判的に読み解いたりすること等、具体的な教材・資料を用いて理解を深め、授業実践につながる説明が必要である。
・研究指定校等での取組の成果を県内に普及・発展させるため、各学校等に研究発表会に係る情報を様々な機会を通じて周知したり、各学校の人権教育の優れた取組をホームページ等を活用して紹介していく。
財政課処理欄
実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,738 |
3,180 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,558 |
| 要求額 |
9,800 |
3,180 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,620 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,200 |
3,180 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,020 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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