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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:図書館費
事業名:

生きる力を育むとっとり学校図書館活用教育普及事業

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教育委員会 図書館 支援協力課 

電話番号:0857-26-8155  E-mail:toshokan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 1,035千円 7,129千円 8,164千円 0.9人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 1,035千円 7,129千円 8,164千円 0.9人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 897千円 7,083千円 7,980千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,035千円  (前年度予算額 897千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,035千円

事業内容

1 事業の目的・概要

学校図書館支援センターが設置6年目となり、就学前から高校まで一貫した学校図書館活用教育を目指す「とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン」や新学習指導要領における学校図書館の役割の普及啓発のため、教科書が改訂となる中学校について、各学校や市町村教育委員会とも連携しながら、学校図書館を活用した授業の年間計画のモデルを作成し、昨年度作成した小学校の年間計画モデルとあわせて県内への普及に努める。また、学校図書館関係職員の能力向上に資する研修の実施と、学校全体で行う学校図書館活用教育の推進を行う。

2 主な事業内容


    細事業名
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    学校図書館書館活用教育普及講座市町村教育委員会と共に新しい教科書が採択される中学校について学校図書館を活用した授業の年間計画モデルを作成し、小、中、特別支援学校の学校図書館関係者、その他教職員を対象に、東部中部西部3カ所で市町村教育委員会と連携し、作成した年間計画モデルをもとに学校図書館の計画的な授業活用を目指した研修会を行う。
    399
    458
    継続
    学校図書館司書研修会昨今の教育的課題を踏まえた学校図書館の利活用と推進を目指し、県内学校図書館関係者だけでなく、広く教職員への参加を呼び掛ける研修会を年1回開催する。
    154
    0
    継続
    前年度は30周年記念事業で要求していたため要求額は0だった
    高校生の未来につながる読書推進各学校図書館から推薦された小説以外の本のパンフレットを高校生に配布し、投票を募る。
    全国高等学校ビブリオバトル大会の県予選として、代表者1名を選考する大会を開催する。
    399
    399
    継続
    学校図書館司書実務研修会県内高等学校司書、特別支援学校司書を対象に、学校図書館の運営や学校司書の年間業務について先輩司書主任から学ぶ年間2回の研修会を実施する。
    50
    7
    継続
    前年度は新任学校司書研修会として実施。対象が広がったため、会の名称を変更した
    学校図書館支援員派遣事業市町村立図書館、教育委員会、県立学校等の要望に応じて、県立図書館職員が各自治体や学校へ出向いて研修を実施する。
    33
    33
    継続
    合計
    1035
    990

3 現状と課題

○新学習指導要領において、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かす場として、一層学校図書館の活用が期待されている。
〇令和2年度は小学校で、令和3年度は中学校で新採択教科書の使用が始まり、学校図書館を活用した授業の年間計画の改定が求められている。
○鳥取県では、司書教諭、学校司書の配置など、学校図書館の環境は整いつつあるが、司書教諭、学校司書の経験の差や各学校の学校図書館活用状況の差が大きい。また、授業改善や情報活用能力の育成には、学校全体で学校図書館の役割を共通理解する必要がある。
○鳥取県の学校図書館では、読書活動の推進・普及は進んでいるが、余暇的な読書活動に偏らない情報収集としての読書の推進や学習支援、情報活用能力育成の面では、十分に活かしきれていない面がある。

4 期待される効果

○市町村教育委員会の協力のもと、学校図書館を活用した授業の年間計画のモデルカリキュラムを作成し、県内に普及することで、「ビジョン」がより具体化され、体系的な学校図書館活用の推進と児童・生徒の情報活用能力の向上が期待できる。
〇パンフレットによってさまざまな本を紹介することで、生徒の学校図書館への来館を促すとともに、主体的に読書に取り組むきっかけとし、高校における情報活用能力の育成につなげる。
○研修・講座の開催を通じて、学校司書の専門性の向上を目指す。

5 根拠法令

学校図書館法
第6条
 学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員(次項において「学校司書」という。)を置くよう努めなければならない。
2 国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。(平成26年6月27日公布、平成27年4月1日施行 学校図書館法の一部を改正する法律)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
○学校図書館活用教育の普及 
 教育課程に寄与する学校図書館を目標に、就学前から高校まで一貫した学校図書館活用教育を目指す「とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン」や新学習指導要領における学校図書館の役割の普及啓発を行う。

<取組状況・改善点>
(1)学校図書館活用教育普及講座(東中西部3会場)(令和2年度)総参加者91名
(2)県立高等学校司書研修会 (令和2年度) 司書教諭研修聴講者 10名 
〇改善点
学校図書館関係者だけでなく、広く教職員の参加を呼び掛ける。

これまでの取組に対する評価

〇市町村教育委員会と連携した講座の開催によって、学校図書館関係者以外の教職員とともに新学習指導要領における学校図書館の役割と学校図書館の計画的な活用の必要性について共通理解ができ、好評であった。
○小・中学校の学校図書館活用推進にむけて関心が高まり、学校図書館の授業活用をテーマにした研修が増えた。
○研修の実施は、学校図書館の活性化につながると好評である。
○県外講師による講座や研修会は、学校図書館関係者の資質能力向上につながると参加者から好評である。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 897 0 0 0 0 0 0 0 897
要求額 1,035 0 0 0 0 0 0 0 1,035

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,035 0 0 0 0 0 0 0 1,035
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0