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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

水銀の迅速分析法に関する研究

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生活環境部 衛生環境研究所 水環境対策チーム 

電話番号:0858-35-5417  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 4,327千円 5,545千円 9,872千円 0.7人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 4,587千円 5,545千円 10,132千円 0.7人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 4,656千円 5,509千円 10,165千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,587千円  (前年度予算額 4,656千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:4,327千円

事業内容

1 事業の目的・概要

水銀の迅速分析法を確立することを目的として、水銀の迅速かつ的確な分析法、及び迅速分析に即した試料の前処理法について検討する。

2 主な事業内容

〇水銀の迅速分析法の検討

    ・水銀の迅速分析法として加熱気化分析法及び蛍光X線分析法を検討する。
    ・公定法と加熱気化分析法及び蛍光X線分析法による水銀の分析結果を比較し、迅速分析法としての評価を行う。
    〇試料の前処理法の検討
    ・分析に供する試料について、水銀分析の観点から代表性のある試料とするための採取方法を検討する。
    ・試料の均質性を得るため、凍結粉砕による前処理法を検討する。

3 背景

〇水俣条約
・水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を目指して、平成25年に熊本で開催された水銀に関する水条 条約外交会議で「水銀に関する水俣条約」が採択され、日本は平成28年に条約に締結した。
・水銀のライフサイクル(産出、貿易、使用、排出・放出、管理・保管)の全てを対象とし、水銀鉱山の開発禁止と廃鉱、輸出入の厳格管理、水銀使用製品の製造の中止、小規模金採掘への指導とその撤廃、大気への排出削減、水及び土壌への放出の規制、水銀を含む廃棄物の管理、などについて規制される。
〇水銀の迅速分析法の必要性
・汚染調査及び対策を行う上で、水銀の排出量、放出量、含有量等を迅速に判断することは、対策費用の低減化と調査期間の短縮化を図るために重要である。
・例えば、土壌汚染対策法による水銀の含有量の分析では結果が得られるまで2週間程度を要するため、分析の迅速化が必要とされている。

4 要求備品

〇凍結粉砕機
・用途
 液体窒素を用いる凍結粉砕により固体の物質を小片に粉砕するための単位操作を行う。
・必要性
 水銀の迅速分析にあたり、試料の均質性を高めるための粉砕処理に必要不可欠な装置である。

5 事業期間及び経費


年度

内容

事業費(千円)

令和2年度

〇水銀の迅速分析法の検討
 ・公定法による分析データの蓄積
 ・迅速試験法による分析データの蓄積
  ・加熱気化分析法の検討
  ・蛍光X線分析法の検討

4,656

令和3年度

〇試料の前処理法の検討
 ・縮分方法の検討
 ・凍結粉砕法の検討
〇迅速分析法の評価

4,587

6 令和3年度要求額の内訳

内訳
要求額(千円)
備品購入費
2,600
研究打合せ及び学会参加等旅費
811
試験に要する医薬材料・消耗品費
1,176
合計
4,587

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

令和2年度は加熱気化水銀分析の迅速性について評価を行っている。倉吉市のほうきリサイクルセンターにおいて採取した焼却飛灰について公定法及び迅速試験法による水銀の分析データを蓄積し、迅速分析法の有効性が示されてきている。また、令和3年度に予定している凍結粉砕による試料調整の妥当性について検討するために、情報を収集するとともに、凍結乾燥による水銀の挙動について確認を進めている。

これまでの取組に対する評価

水銀の迅速分法としての加熱気化分析の有効性を示すことができる見通しを得た。

工程表との関連

関連する政策内容

環境の保全・再生と活用に関する調査研究

関連する政策目標

廃棄物のリサイクルに資する研究


財政課処理欄


 金額を一部精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,656 0 0 0 0 0 0 0 4,656
要求額 4,587 0 0 0 0 0 0 0 4,587

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,327 0 0 0 0 0 0 0 4,327
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0