これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・産業廃棄物の最終処分量の抑制（目標値：23千トン）
・リサイクル率のアップ（目標値：77％）
・管理型産業廃棄物最終処分場の確保
＜取組＞
（１）廃棄物不法投棄対策強化事業
・対策を充実させるため、県は原因者の追及、市町村は抑止に重点を置く等役割分担を整理し、かつ、連携を強化
・本庁に現職警察官の出向、中・西部各事務所に産業廃棄物適正処理推進指導員（警察官ＯＢ）を配置し、不法投棄事案に対する迅速な対応、パトロールの強化、原因者への指導等を実施
・市町村、警察等関係機関による合同パトロールの実施
・トラック協会、ハイヤータクシー協会、警備業協会等と「不法投棄の情報提供に関する覚書」を締結し、官民が連携した広域的な監視体制を構築
（２）不法投棄廃棄物処理事業
・投棄者不明の産業廃棄物の撤去・処理を行う市町村に補助。
（令和元年度実績：１市４町、７８７，４２３円）
（３）不法投棄産業廃棄物代執行対策事業
（硫酸ピッチ事件の概要）
・軽油の密造過程で発生した「硫酸ピッチ」を不適正保管
・ドラム缶の腐食による周辺への影響を考慮し平成１６年度に２回に わたり行政代執行を実施
・代執行費用 ４１，８２１千円
・原因者からの費用徴収を継続中
＜達成度＞
・平成30年度実績：最終処分量25千トン、リサイクル率74.4%
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
（１）廃棄物不法投棄対策強化事業
・夜間パトロール（警備会社に業務委託）、関係機関との合同パトロール、移動式監視カメラの設置等により、不法投棄多発地点等の不法投棄発見件数は減少傾向にあるものの、令和元年度の発見件数については１１０件あり、依然として高水準の件数である。
<改善点>
・不法投棄対策連絡協議会等を通じて、効果的な対策事例の紹介、パトロール時における現場指導等を行うとともに、監視カメラ等の効果的配置、警報装置の増設などの検討を進める。
・不法投棄事案は、報告徴収の結果や原因者の対応等を踏まえ、関係機関が連携して原因者追及に向けた取組を推進する。
（２）不法投棄廃棄物処理事業
・迅速かつ適正に処理することで、大規模案件の発生、多発化の未然防止が図られることから、引き続き撤去・処理の推進が必要。
・悪質な不法投棄等事案については、協議会等において今後の対応等を協議し、原因者追及等を行った。
（３）不法投棄産業廃棄物代執行対策事業
・「不法投棄廃棄物処理事業」で不適正処理事案に対し迅速かつ適正に処理している。
・仮に事案発生した場合においても当該予算で迅速に対応できる。