事業名：
廃棄物処理施設紛争予防事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
1,213千円 |
2,376千円 |
3,589千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
1,213千円 |
2,376千円 |
3,589千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
1,368千円 |
2,361千円 |
3,729千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,213千円 （前年度予算額 1,368千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,213千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」に基づき、廃棄物処理施設の設置に係る紛争事案の予防、調整を図るため、「鳥取県廃棄物審議会」を開催するとともに、必要に応じて学識経験者等から意見聴取を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | 鳥取県廃棄物審議会の運営 | 条例に基づき設置される審議会の運営経費
＜審議会の概要＞
廃棄物処理施設の設置に関し調査審議
・意見の調整、意見の終結における調査審議
・申請、届出の審査における調査審議
・その他産業廃棄物の処理に関する重要事項に係る調査審議
⇒開催想定2回（委員7名） | 268 | 433 |
２ | 専門家等からの意見聴取 | 生活環境影響調査結果等の審査や意見調整の過程で、必要に応じて事業者に対して技術上の助言等を行うため、専門家を審議会へ参考人招致して意見聴取するための経費。
⇒専門家6名が2回参加することを想定 | 945 | 935 |
合計 | 1,213 | 1,368 |
３ 前年度からの変更点
鳥取県廃棄物審議会委員７名のうち、５名が令和２年４月１日から新任となったことから、審議会の運営経費（旅費）が減少した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
産業廃棄物の最終処分量の抑制（目標値：20千トン）・リサイクル率のアップ（目標値：77％）
＜取組＞
・廃棄物の減量・リサイクルを進めるためには、適正な処理施設が必要であるが、新たな施設設置は周辺住民と紛争が生じやすい。
・このため、処理施設を設置する前に、条例により、周辺住民等への事業計画の周知と説明等を事業者に義務づけている。
・県では、紛争を防止するため条例に基づき、事業者の事業計画の合意形成状況等の審査を行うとともに、相互理解の促進を図るため、事業者及び住民に指導・助言等を行っている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・平成22年度及び平成30年度から令和元年度には、設置手続条例による意見の調整を行い、「廃棄物審議会」の意見を踏まえて意見調整を終結させた。条例は概ね円滑に機能していると考えられる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,368 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,368 |
| 要求額 |
1,213 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,213 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,213 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,213 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |