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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

水素エネルギー推進事業

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生活環境部 脱炭素社会推進課 温暖化対策担当 

電話番号:0857-26-7875  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 4,396千円 11,089千円 15,485千円 1.4人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 4,396千円 11,089千円 15,485千円 1.4人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 5,473千円 11,018千円 16,491千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,396千円  (前年度予算額 5,473千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:4,396千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 再生可能エネルギーを含め多種多様なエネルギー源から製造し、貯蔵・運搬することができ、かつ電気・熱を取り出すことができる「水素エネルギー」についての実証や環境教育を通して、脱炭素社会の実現を目指す。

2 主な事業内容

水素エネルギー実証(教育)拠点整備プロジェクト【継続】

      太陽光を活用した水素ステーション、スマートハウス、学習パビリオンを全国で初めて一体的に整備した「鳥取すいそ学びうむ」を管理運営(※)し、水素利活用に係る普及啓発を図る。
     (※)運営主体:鳥取県水素エネルギー推進協議会
     (構成団体:鳥取ガス、積水ハウス、本田技研工業、とっとり市民電力、アクシス、ホンダカーズ鳥取、鳥取環境大学、鳥取市、鳥取県)
    【要求額】 3,466千円(3,466千円)
    スマート水素ステーションのメンテナンス 500千円
    コンシェルジュ機能(人件費等) 2,466千円
    イベントの実施 500千円

    鳥取県水素エネルギー推進協議会【継続・統合】
     再生可能エネルギー由来のカーボンフリー水素の利活用拡大や水素エネルギーに係る県の推進方策等を検討するため、協議会の場を活用し、有識者等を交えた意見交換を実施する。
    【要求額】 390千円(1,207千円)

    水素関連産業セミナー【継続・統合】
     将来的な産業発展や人材育成等に繋げていくため、国内外における水素エネルギーの開発・普及の動向や幅広い事業領域における水素利活用の可能性等、水素関連産業に関するセミナーを開催する。
    【要求額】 540千円(800千円)

3 背景

○2018年10月に、各国の閣僚レベルが「水素社会の実現」に関して議論する世界初の会議「水素閣僚会議」が開催され「水素は、経済成長及びエネルギー安全保障と同時に、大気質の改善・温室効果ガスの削減により、環境保護に貢献することができる」との宣言が発表された。

○また、国においては、2018年5月に「第5次エネルギー基本計画」を策定し、脱炭素化に向けて、水素や蓄電池などの技術開発を進めることを明記。加えて2019年3月に発表された、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では、FCVや水素STに係るコスト目標が提示され、かつ、有識者による評価WGを設置し、分野ごとのフォローアップを行うことも明文化されるなど、「水素社会」実現への取組は加速している。
〇本県においても、水素社会の実現に向け、2016年2月に「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」を策定し、これを基として、水素エネルギー実証拠点整備、FCVの導入加速に向けた環境整備、家庭・事業所の省エネ化等の推進に向けて取組を行っているところ。
〇このように、脱炭素化やエネルギー安全保障の観点から照らしてみると、”水素”は我が国のエネルギー構造を多様化させるポテンシャルを有している一方で、一般的には「水素は危険」などのイメージもあるため、これらを払拭し、水素の社会的価値を高めるため、引き続き、鳥取すいそ学びうむやイベントを通して、県民理解向上を図っていく必要がある。
 加えて、水素はエネルギー貯蔵媒体として再生可能エネルギーの更なる拡大に大きな役割を果たすことが期待されているほか、水素関連産業は成長分野として世界的な市場拡大が見込まれており、引き続き、水素の社会実装に向けた検討や事業者の掘り起こしに繋がる普及啓発に取り組んでいく。

4 昨年度からの変更点

鳥取県水素エネルギー推進協議会における有識者との意見交換経費及び県施策の推進方針の検討を目的とした鳥取県水素・再エネ推進会議経費を統合し、鳥取県水素エネルギー推進協議会の場を有効に活用して、有識者等を招聘しながら様々な意見交換・検討を行う形へ改めた。
水素ステーション整備に係る水素ステーション研究会経費と水素関連技術等の啓発に係る水素・燃料電池セミナー経費を統合し、幅広く県内の水素関連産業の発展や人材育成に繋げていくための水素関連産業セミナーとして一本化した。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成28年1月:鳥取ガス(株)、積水ハウス(株)、本田技研工業(株)、鳥取県で協定を締結し、「鳥取県水素エネルギー推進コンソーシアム」を設立。
・平成28年2月:水素社会実現への道筋を示すため「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」を策定。
・平成29年9月:太陽光を活用した水素ステーション、スマートハウス、学習パビリオンを、全国で初めて一体的に整備した「鳥取すいそ学びうむ」をオープン。
・平成30年3月:県内の水素ステーション整備を目的に「水素ステーション研究会」を設立。
・平成30年4月:「鳥取すいそ学びうむ」の開館日を週3日に変更。
・平成30年9月:水素を活用したCO2ゼロの暮らしからCO2ゼロのコミュニティへと拡大させるため「スマート水素タウン研究会」を設立。
・令和元年8月:「鳥取県水素エネルギー推進コンソーシアム」を発展的に解散し、新たに「鳥取県水素エネルギー推進協議会」を設立。

これまでの取組に対する評価

・鳥取すいそ学びうむは、全国初の施設ということもあり、全国からの視察が相次いでいるほか、夏休み期間を中心に多くの県民が来場している。令和元年度末時点の累計来場者は3,300人を超えており、多くの方に水素エネルギーに関する普及啓発を行うことができた。
・水素に関する技術革新やコスト削減が進んでおらず、鳥取県水素エネルギー推進ビジョンに掲げた燃料電池自動車導入の短期目標の達成が困難な状況。
・水素エネルギー推進コンソーシアムの参加団体に地元の産学官の事業者等を加えた、「鳥取県水素エネルギー推進協議会」を新たに設立することにより、水素の利活用拡大に向けた関係者の連携体制を強化することができた。

工程表との関連

関連する政策内容


環境と調和した持続可能なライフスタイル・価値観の普及や環境教育の充実等による県民主体の環境活動の拡大

関連する政策目標

○水素エネルギー推進ビジョンに基づき、自動車メーカー、ハウスメーカー、地元エネルギー事業者など官民連携によるプロジェクトの推進を図る。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,473 0 0 0 0 0 0 0 5,473
要求額 4,396 0 0 0 0 0 0 0 4,396

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,396 0 0 0 0 0 0 0 4,396
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0