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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

CO2を減らして未来を守る県民運動推進事業

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生活環境部 脱炭素社会推進課 温暖化対策担当 

電話番号:0857-26-7205  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 2,354千円 1,584千円 3,938千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 2,854千円 1,584千円 4,438千円 0.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 3,979千円 1,574千円 5,553千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,854千円  (前年度予算額 3,979千円)  財源:その他財源 

一般事業査定:計上   計上額:2,354千円

事業内容

1 事業の目的・概要

2050年の脱炭素社会に向けた動きやSDGsへの関心が拡大している中、持続可能な未来に向けてCO2のさらなる排出削減を推進するため、本県排出量の約1/4を占める家庭部門への働きかけを一層強化していくことが必要となっている。

     このため、市町村や鳥取県地球温暖化防止活動推進センターと連携し、脱炭素に図る全県的な機運醸成を推進するとともに、家庭のCO2排出削減に向けた実践的な取組の充実を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
「とっとりゼロ・カーボン・チャレンジ」啓発キャラバン パリ協定を契機に脱炭素社会に向けた世界的関心が高まる中、温暖化対策の現状や取り組むべき課題等について幅広く県民の理解を広げるための普及啓発キャラバンを実施し、脱炭素化に向けた機運醸成を図る。イベント来場者とのコミュニケーションを通じ、県民の関心を知る。
※地域環境保全基金充当事業

[実施方法]

     県が主催する県民向けイベントや市町村・団体等が主催する集客イベント、商業施設のイベントスペース等を活用したブース出展を行い、脱炭素や省エネ等に関する啓発活動やアンケートを行う。
    ※SDGsや環境関係フォーラム等のほか多数の集客が見込まれる各種イベント等と連携することにより、より多くの県民を対象とした効果的な広報啓発を展開
    (会場候補)県主催:SDGs、食品ロス、省エネ住宅等のフォーラム 等 他主催:地産地消、中心市街地活性化イベント 等

[内容]
    動画・パネル展示、環境実践ワークショップ、省エネ相談会等
854
1,608
直接県民へ普及啓発する機会、意見を聞く機会として事業を継続するが、メディア等を通じた全県的な発信とモデル事業推進にシフトするため規模を縮小する。
CO2削減・省エネ普及啓発事業

【補助事業】

 家庭における省エネ対策を幅広く浸透させるため、住民向けの普及啓発の取組を支援し、地域における省エネ意識の定着を図ると共に、先進的な取組事例等の拡大を推進する。
※地域環境保全基金充当事業
(1)ゼロカーボン普及啓発事業
[補助事業者]「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した市町村(年度内表明予定含む)
[補助率]1/2 〔限度額〕500千円(2件程度想定)
[補助要件]
市町村が行う個々の家庭における省エネ・CO2削減が図れ、かつモデル事業として他市町村の意識改革に繋がる先進的な取組

・住民の意識改革や住民同士によるネットワークの構築に繋がるワークショップや勉強会・講習会等の実施
・住民向けに取りまとめた成果事例集や報告書等の制作・活用
・関係市町村と協力・連携した試行的な取組 など

(2)住民参加型断熱改修ワークショップ実施事業
[補助事業者]「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した市町村(年度内表明予定含む)、NPO法人、団体、企業(※社会貢献的な活動を対象とし、自社の営利のみの追求や受益者が事業実施関係者に限られるものを除く。)等
[補助率]1/2 〔限度額〕500千円(2件程度想定)
[補助対象経費]断熱改修ワークショップ開催のための講師謝金、旅費、調査分析経費等(工事費、材料費を含まない)
[補助要件]
文教施設(学校、文化施設等)や集会施設等の公共施設を対象とした地域住民や団体、企業等が主となって断熱改修ワークショップを実施する。高断熱建築の普及促進だけでなく地域エネルギー、持続可能な地域づくりを考えるきっかけとなる取組とする。

2,000
1,000
省エネに効果が高い断熱建築普及に特化した事業を追加する。
「とっとりゼロ・カーボン・チャレンジ」キャンペーン 自宅の電気使用量を前年より一定以上削減した(節電に成功した)家庭を対象として、抽選で記念品を贈呈するキャンペーンを展開し、省エネ機器への買換えやライフスタイルの見直し等、家庭のエネルギー消費削減に向けた実践行動を推進する。
550
省エネ手段として家庭の節電は別事業内で広報する。
チーム「とっとりゼロ・カーボン・チャレンジ」 家庭のCO2排出削減を一層推進するため、エコ活動の実践者や関連事業者等による研究チームを立ち上げ、具体的な環境実践活動の手法について県民や関係者に向けた提言を行う。
821
ゼロカーボン社会実現に向けた官民の意見交換の場は別事業内で継続する。
合計
2,854
3,979

3.背景

○国際的な温暖化対策の枠組「パリ協定」(2016年11月発効)のもと深刻化する地球温暖化対策は世界中が取り組むべき重要課題となっており、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃以内に抑えることを目標に、脱炭素化に向けた世界的な潮流が加速している。世界121カ国・1地域が2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロに賛同している。(2020年10月現在)
○わが国でも、環境省の呼びかけにより166の地方公共団体(2020年10月現在、人口規模で約7,800万人)が2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明している。また、2020年10月、日本政府としても菅首相が「2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す」ビジョンを表明し、「積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要」と述べている。

○本県においては、既に2020年1月の知事定例記者会見で、ゼロカーボンシティを表明しており、2030年度に2013年度比40%削減する目標と併せて、「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」に明記しており、令和2年度から目標達成に向け、家庭や企業での二酸化炭素排出量削減に向けた取組を強化している。今後、県民、団体、事業者、行政(県・市町村)等の連携・協働体制の強化と信頼関係を深め、温暖化対策の認識を共有し、より効果的な情報提供と、実践に繋げる工夫が必要となっている。

○一方で、2030年のSDGs達成が求められる中、県民への環境教育・環境活動についても個別の環境問題のみをテーマとするのでなく、「社会」や「経済」との関わりを重視しながら、持続可能な未来に向けてより良い地域づくりを目指す方向へシフトしつつあり、そのためには県民、団体、企業等の様々な主体の繋がりを強化し、活動の深化や多面的な広がりに発展させることも重要となってきている。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■事業目標
〇地球温暖化防止活動推進センターをはじめ、市町村や企業、市民団体など様々なセクターとCO2削減に向けた認識を共有できる場をつくり、脱炭素に図る全県的な機運醸成を推進するとともに、より効果的な家庭のCO2排出削減に向けた実践的な取組の充実を図る。

■取組状況
〇啓発キャラバンやキャンペーンにより直接的な家庭への普及啓発を図っている。
〇市町村の脱炭素化に向けた取組状況を確認しつつ、適宜参考となる情報や講習の機会を知らせ、脱炭素化への支援を行っている。
〇チームゼロカーボンチャレンジでは、地球温暖化防止活動推進センターをハブにして、市町村や企業、市民団体などと脱炭素化実現に向けた勉強会や意見交換を重ねた。将来像の共有や重点的な方策が見えつつある。

■改善点
〇啓発事業に実践的な要素を取り入れ、実際にCO2削減につながるアクションを示しながら、普及啓発活動を進める。

これまでの取組に対する評価

〇2050年までの脱炭素社会実現、持続可能な未来に向けてCO2のさらなる排出削減を目指し、地球温暖化防止活動推進センターをはじめ、市町村や企業、市民団体などと連携して具体的な対策の検討を深めたり、家庭への普及啓発を促進することができた。

工程表との関連

関連する政策内容

環境と調和した持続可能なライフスタイル・価値観の普及や環境教育の充実等による県民主体の環境活動の拡大

関連する政策目標

○市町村・関係機関・事業者等と連携して家庭の省エネ等に関する情報発信や普及啓発等を強化し、県民の主体的な環境活動(とっとり県民エコ運動)を推進する。
○学校におけるTEAS制度の普及や子どもたちの環境教育・活動支援等を通じて、幼児期・児童期からの環境教育を推進する。


財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,979 1,989 0 0 0 0 0 0 1,990
要求額 2,854 0 0 0 0 0 0 1,854 1,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,354 0 0 0 0 0 0 1,854 500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0