総務部 税務課 課税担当
要求額：-506,390千円 財源：単県 追加:-506,390千円
一般事業査定：計上 計上額:-506,390千円
○交付時期 ６月、９月、１２月、３月
（趣旨） 平成６年の税制改正における個人住民税の減税と消費譲与税の廃止に伴う歳入不足を補填する必要があり、その際、安定財源を市町村に帰属させるとの観点等から、創設されたもの。