事業名:
子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業
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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
補正要求額 |
11,595千円 |
792千円 |
12,387千円 |
0.1人 |
計 |
11,595千円 |
792千円 |
12,387千円 |
0.1人 |
事業費
要求額:11,595千円 財源:基金 追加:11,595千円
一般事業査定:計上 計上額:11,595千円
事業内容
1 事業の目的・概要
長引くコロナの影響により、生活に困難を抱える子どもや世帯の孤独・孤立という潜在的課題が顕在化し、生活困窮世帯やひとり親世帯、その他困りごとを抱える世帯への支援がより一層求められている。
このような現状をふまえ、子どもや生活困難者にとって身近な社会資源である子どもの居場所を整備・活用し、専門スタッフが子どもやその世帯が抱える個別の課題解決に向けてきめ細やかに対応することにより、総合的に子どもを支援する居場所づくりに取り組む市町村を支援する。
2 主な事業内容
家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子どもやその世帯を総合的に支援することを目的として、生活習慣の形成や学習支援、進路等の相談支援、食事の提供に加えて、教員資格などを有する専門職を配置して、子ども・家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行なう子どもの居場所づくりに取り組む市町村に対して、整備費を助成する。
【実施主体】
市町村(NPО法人や社会福祉法人等に委託可)
【支援対象】
家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子ども
【支援内容】
・安心・安全な居場所の提供
・生活習慣(手洗い・うがい、歯磨き等)の形成
・学習(宿題の見守り等を含む)の支援
・食事の支援
・課外活動の提供
・専門職による支援計画の策定 等
【補助対象経費】
上記支援内容に係る整備費
【補助率】
・整備費
国2/3、市町村1/12、事業者1/4
※当事業は、厚労省の「子どもの居場所支援整備事業・子どもの居場所支援臨時特例事業」を活用。
当事業補助金は、安心こども基金(子育て王国課所管)に充当することとされており、充当後に市町村に助成する。
【所要額】
子どもの居場所支援整備事業補助基準額 17,392千円×2/3=11,595千円
3 補正理由
米子市が、厚労省の「子どもの居場所支援整備事業・子どもの居場所支援臨時特例事業」(令和3年度第一次国補正)を活用して、不登校児対策のための子どもの居場所を整備するため。(R3年度中に着手。R4年秋に開設予定)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(事業目標)
子どもの貧困対策として、生活面、学習面の支援に加え、教員等の専門職によるアセスメントに基づき、関係機関へのつなぎを行なうなど子どもとその世帯を総合的に支援する子どもの居場所を整備する。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
11,595 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,595 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
11,595 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,595 |
0 |
要求総額 |
11,595 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,595 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
11,595 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,595 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |