現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 子育て・人財局の願いに寄り添う妊娠・出産応援事業
令和3年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:母子衛生費
事業名:

願いに寄り添う妊娠・出産応援事業

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子育て・人財局 家庭支援課 母子保健担当 

電話番号:0857-26-7572  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 25,266千円 18,616千円 43,882千円 2.8人
補正要求額 11,150千円 792千円 11,942千円 0.1人
36,416千円 19,408千円 55,824千円 2.9人

事業費

要求額:11,150千円    財源:国1/2等   追加:11,150千円

一般事業査定:計上   計上額:11,150千円

事業内容

1 事業の目的・概要

不妊治療費助成の申請件数増加に伴う増額補正。(鳥取市負担金不足分の追加の増額補正)

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
補正要求額
特定不妊治療費助成金交付事業<事業主体>
  県
<財源内訳>
 国:1/2、県:1/2(一部単県上乗せ10/10)

単県10/10

<対象者>

次のすべてに該当する者
・治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦で、夫婦のいずれか一方又は両方が県内在住の者。
・特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された者

<助成内容>
特定不妊治療(体外受精・顕微授精、男性不妊治療)に要する費用の一部を助成する。

【助成額】 

1−1国庫補助・単県上乗せ

○初回治療

 1回につき330,000円(うち県上乗せ30,000円) 

○採卵を伴う治療

 1回につき300,000円(県上乗せなし)

○採卵を伴わない治療

 1回につき110,000円(うち県上乗せ10,000円) 

男性不妊への治療を伴う場合に1回につき300,000円を上限として助成する。※ただし、国制度の対象となる者に限る。

【国制度の対象要件】
・治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。
・治療開始時における妻の年齢が40歳以上の場合は1子につき通算3回まで、妻の年齢が40歳未満の場合は1子につき通算6回まで。(年齢が43歳到達後は対象外)
 
1−2単県継ぎ足し

 対象者に対し、次の(1)または(2)に該当する場合、年齢に応じた回数分、1回につき100,000円を助成
(1)国が定める上限回数を超える治療であること。
(2)国の助成を受けていたが、年齢制限(治療開始時における妻の年齢が43歳以上)により、国の助成を受けることができなくなったこと。
 

<要求額積算内訳>
○負担金(鳥取市+4町県上乗せ分)  11,150千円

  11,150   
合計
11,150


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
高額で保険適用外となる不妊治療に係る費用の助成を行い、経済的負担の軽減を図る。また、早期の不妊検査受診を促し、不妊治療が必要とされる方を早期治療に繋げることで少子化対策に資する。


○特定不妊治療費助成金交付事業
 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された者に対して、治療に要する費用の一部を助成した。
        (助成総額)  (助成延件数)
 H26実績  144,045千円   1,148件
 H27実績  143,764千円   1,091件
 H28実績  170,836千円   1,157件
 H29実績  157,316千円   1,048件
 H30実績  159,425千円   1,074件
 R1実績   150,957千円   1,041件
 R2実績   217,177千円   1,172件

○人工授精助成事業(H23年7月開始)
        (助成総額)  (助成延件数)
 H26実績   4,081千円    205件
 H27実績   5,068千円    243件
 H28実績   4,998千円    227件
 H29実績   6,034千円    256件
 H30実績   5,904千円    270件
 R1実績    5,706千円    257件
 R2実績    9,408千円    339件

これまでの取組に対する評価

○特定不妊治療費助成事業
 特定不妊治療に取り組む夫婦に対し、治療費を助成することで、経済的負担を軽減した。助成件数の伸びは顕著で、制度のニーズが年々高まっていることがうかがわれる。

○人工授精助成事業
 平成23年7月から事業開始。不妊治療としては比較的取り組みやすい人工授精にかかる経費について助成し、経済的負担を軽減した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 25,266 -25 0 0 0 0 0 19,588 5,703
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 11,150 0 0 0 0 0 0 9,950 1,200
保留・復活・追加 要求額 11,150 0 0 0 0 0 0 9,950 1,200
要求総額 36,416 -25 0 0 0 0 0 29,538 6,903

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,150 0 0 0 0 0 0 9,950 1,200
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0