事業名：
小学校教職員人件費
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教育委員会 教育人材開発課 小中学校人事担当
事業費
要求額：506,929千円 財源：単県 追加:506,929千円
一般事業査定：計上 計上額:487,191千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
・中央教育審議会初等中等教育分科会（令和元年 12 月）の中で「令和４年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を本 格的に導入すべき」とさ,れたことを受け、本県でも小学校における教師の持ちコマ数の軽減に努め、「教科担任制」を進 めていく環境が必要。
・小学校教諭は学級担任制であり、原則として全ての教科領域（１２教科等）を受け持つため、中学校教諭に比べ、時間外業 務時間の削減が難しい状況にある。
２ 査定内容
ゼロ 既存の体制で対応してください。
３ 調整要求内容
当初の通り９名を要求
４ 調整要求理由
国加配の専科指導加配の数では、全ての学校に配置できない。TT指導や少人数指導に対応した加配や非常勤講師はあるが、それでは担任の持ちコマ数の軽減にはつながらない。１日１時間の空き時間確保のためには、一人で授業を行うことができる小学校専科非常勤講師の配置が必要であり、配置された学校での成果を、全県的に横展開したい。
財政課処理欄
教員の負担軽減については、学校業務アシスタントを効果的に活用する等して実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
77,440 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
77,440 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
506,929 |
118,505 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,720 |
386,704 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
506,929 |
118,505 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,720 |
386,704 |
| 要求総額 |
584,369 |
118,505 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,720 |
464,144 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
487,191 |
118,505 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,720 |
366,966 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |