事業名：
教職員研修費
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教育委員会 小中学校課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度予算額(最終) |
14,812千円 |
9,505千円 |
24,600千円 |
1.2人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：1,107千円 財源：単県 追加:1,107千円
一般事業査定：計上 計上額:536千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
教職員の資質や指導力の向上を図るため、計画的に各種講座・研修会や大学院、研究機関、民間企業等に派遣する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 調整要求額 | 前年度からの変更点 |
１ | 教科等リーダーの育成 | 国内大学への留学 | 571 | 他教科の免許状取得の促進 |
２ | 管理職、コア教員、エキスパート教員、指導主事の育成 | 教職大学院
※教職経験６年以上の現職教員を受入れ、教育課題の解決に資する大学 | 536 | |
合計 | 1,107 | |
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これまでの取組に対する成果
＜教職大学院等派遣＞
- 派遣終了後、学校研究等の中心となって活動。また、指導主事となり事務局にて活動。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
・ミドルリーダー育成、学校リーダー育成等を中長期的な視点で行い、様々な教育ニーズや課題に対して、迅速かつ適切に対応することができる教職員の資質や指導力の向上を図るため、「校長及び教員の資質の向上に関する指標」に基づく教員の資質向上、キャリアステージに応じた研修等により、県民に信頼され、鳥取県教育を支える教職員を育成を目標とする。（教育基本計画 施策３−(11) より抜粋）
【取組状況】
・多様な教育課題や時代の変化に伴って出てきた新たな教育課題に対応するため、高度な専門性が求められており、県全域から計画的に教員を派遣している。
【改善点】
・大量退職、大量採用時代に入り、若手教員の育成が急務な中、管理職のもとで、学校を組織的に運営していくために大きな役割を果たすミドルリーダーや、教員を指導する役割を担い、教育行政の質を左右する指導主事等の専門的職員の人材育成を計画的に進めていく。
これまでの取組に対する評価
・研修参加者は、学校や各地域の中核として、日々の教育活動や研修会（講師等）で成果の還元をしており、今後も継続が望まれる。
財政課処理欄
優先順位の高い教職大学院への派遣について計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
14,276 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,276 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,107 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,107 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,107 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,107 |
| 要求総額 |
15,383 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,383 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
536 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
536 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |