事業名:
中学校教職員人件費
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教育委員会 教育人材開発課 小中学校人事担当
事業費
要求額:311,681千円 財源:単県 追加:311,681千円
一般事業査定:計上 計上額:302,047千円
事業内容
1 事業(校内サポート教室支援非常勤講師)の概要
不登校の概要(傾向)生徒の支援を行うため校内に特別な教室(サポート教室)を開設し、特性等に配慮した学習の機会の確保に取り組む。
2 査定内容
前年と同人数。 R3サマレビ予定。
3 調整要求内容
本年度は小規模中学校美術に係る非常勤講師の3名を、校内サポート教室支援非常勤講師3名として活用していたが
新規で3名を要求し、計6校に配置予定。
4 調整要求理由
令和2年度から設置した校内サポート教室について、以下の様な成果が上がってきたことから配置校を拡大し、
不登校支援対策に取り組むこととしたい。
成果
・登校できなかった生徒であっても、徐々に登校することができるようになった。
・教職員の不登校生徒への向き合い方に変化がみられ、学校全体で不登校への理解が進んだ。
不登校出現率が全国平均3.94%よりも高い学校に対し配置を進め、不登校出現率の減少につなげる。
財政課処理欄
校内サポート教室支援非常勤講師については、追加で1名分を計上します。配置校を固定化するのではなく、不登校児の多い学校に絞って実施してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
71,820 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
71,820 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
311,681 |
75,322 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
416 |
235,943 |
保留・復活・追加 要求額 |
311,681 |
75,322 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
416 |
235,943 |
要求総額 |
383,501 |
75,322 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
416 |
307,763 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
302,047 |
75,322 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
416 |
226,309 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |