１ 事業の目的・概要
令和２年度からの新学習指導要領の趣旨にもとづいた各学校種における授業改善や小中高のつながりを見通した英語教育の充実に係り、教員の外国語指導力強化のための各種取組を行う。
当要求では江原道外國語教育員教員派遣に係る調整要求を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内 容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| 英語教員等の指導力向上研修 | ・外国の公的機関と連携して行う指導力向上研修（国外）への派遣
平成25年に県教育委員会と韓国江原外國語
教育院と締結した交流協約に基づき，本県英語
担当教員を英語指導力強化のための研修に派
遣する。
※全額枠内標準事務費 | 960 | 960 | |
合 計 | 960 | 960 | |
３ 調整理由
○本研修は，平成25年に県教育委員会と韓国江原外國語教育院と締結した交流協約に基づき，本県英語担当教員（中学，高校各
２名）を同教育院に派遣し，英語指導力の強化を図るためのもの。
○過年度参加者から，現地の教員と共に学ぶことにより，外国語として英語を学び，指導することへの意欲向上につながったり，それ
ぞれの文化や教育事情についての理解の深まったりした等，研修の意義や有意性について報告されている。
○令和元年度は日韓関係の悪化から，令和２年度は新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から，派遣事業を中止。
○令和３年度については，新型コロナウイルス感染症拡大防止が見込まれ，ワクチン接種等を含む派遣者の健康と安全が確保され
る状況になれば，中学校教諭（２名），高校教諭（２名）を派遣し，英語担当教員の指導力向上を強化したい。
→ 韓国は，教材や指導法の工夫，教員養成等の面で英語教育先進国と言われている。上記交流協約に基づく派遣であること，
そして，過年度参加者からの肯定的な研修フィードバックを踏まえ，本事業を存続すべきと思料。
→ 派遣者は，令和３年度「外国語指導助手の指導力等向上研修」をはじめとする教員対象研修会等で，研修内容及び帰国後の
実践等について報告すること等をとおして，全県への還元・普及を図る予定である。
〈経緯〉
・平成７年（１９９５年） 鳥取県教育委員会と江原道教育庁が姉妹結縁に関する協定を締結
→ 児童生徒交流や教員交流等を通じた相互理解を推進
・平成２５年（２０１３年） この理念に基づき，鳥取県及び江原道の教員研修をさらに発展させていくため，鳥取県教育委員会と
韓国江原外國語教育院が交流協約を締結。
〈派遣状況〉
・１年目 中学校英語教諭（１名） 受講修了
・２年目 小学校教諭（２名），中学校教諭（２名），高校教諭（２名） 受講修了
・３年目 小学校教諭，中学校教諭派遣 … 現地情勢のため派遣中止
高校教諭（２名） 受講修了
・４年目 小学校教諭（２名），中学校教諭（２名） 受講修了
・５年目 中学校教諭（２名），高校教諭（２名） 受講修了
・６年目 中学校教諭（２名），高校・特別支援学校教諭（２名） 受講修了
・７年目 小学校教諭，中学校教諭，高校教諭 … 現地情勢のため派遣中止
・８年目 小学校教諭，中学校教諭 … 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から派遣中止
・９年目 中学校教諭（２名），高校教諭（２名）を派遣予定 ※新型コロナウイルス感染症拡大状況を注視して判断
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
「外国語指導力強化関係事業」全体として
○事業目標・取組状況・改善点
【事業目標】
・授業における生徒の英語による言語活動時間の占める割合
中学校 令和元年度 70.4％⇒令和３年度目標 80％
高等学校 令和元年度 54.5％⇒令和３年度目標 60％
・授業における英語担当教員の英語使用状況（発話の50％以上を英語で行っている教員）
中学校 令和元年度 64.0％⇒令和３年度目標 72％
高等学校 令和元年度 56.8％⇒令和３年度目標 65％
【取組状況】
現行及び新学習指導要領の趣旨にもとづき、外国語（英語）の授業実施に係る教員の指導力向上及び英語運用能力向上を図ってきている。
○英語教育推進会議（H25〜）
・英語教育改善プランの策定、目標設定、目標管理
・指導や評価に係る実践事例集の作成、周知
○英語教育推進フォーラム（H26〜）
・県内全小・中・高等学校教員対象
・県内小・中・高等学校の先導的な実践共有及び外部有識者によるワークショップ型研修
○英語教育推進リーダーによる指導力向上研修（H27〜H30）
・中央研修を受けたリーダーによる指導法伝達講習（※悉皆）
○教員の英語力向上研修（H29,30）
・国の示す資格を有していない中・高等学校英語教員対象
○英語教育研修協力校支援研修（H26〜）
・同一地区内に小中高を指定し，小中高一貫した指導の実践と域内及び県内還元
○外国語指導助手（ALT）指導力向上研修
・JETプログラムALT及びJTLが参加する研修（2日間）
・最新情報の提供及びワークショップ型指導スキル向上トレーニング
【改善点】
○県指導主事等による直接指導助言（R1〜）
・教育局と連携し、各指定校以外にも県指導主事等を派遣し、課題解決に個別対応
○中英研（中教振）との連携強化（R2〜）
○オンライン研修代替（R2〜）
・教員の指導力及び英語運用力向上のため、国費事業中止分について一部、県費負担によりオンライン研修等に代替
○外国語指導助手（ALT）の特例的再任及び訪問校調整（R2.9〜）
・新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る国境をまたいだ移動の制限等により、令和２年10月現在で新規来日予定者が来日できないため、帰国予定者を特例的に再任をしたり、全ALTについて定期訪問校を再調整したりして、どの高校にもALTとのティーム・ティーチングが実施できるよう対応。
これまでの取組に対する評価
「外国語指導力強化関係事業」全体として
これまでの取組に対する評価
・小学校における外国語・外国語活動実施について、専科教員加配（国事業）や 外国語支援員の配置及び様々な研修や好事例の周知により、各学校で概ね円滑な実施が図られている一方、自分の指導力に漠然とした不安を抱えている教員がいたり、教員間での指導力の格差を懸念したりする学校もある。
・中学校においては、教員の意識改革が徐々に進み、授業における言語活動や教員の英語の使用率、パフォーマンステストの実施率は改善しつつあるが、それぞれの質的向上について、更なる改善が必要である。
・高等学校においては、教員の英語力は全国的にもトップレベルに位置しており、生徒の英語力も着実に向上しつつあるが、新学習指導要領で求められる技能統合等に係る授業改善等、指導力向上がさらに求められる。
・英語教育推進フォーラムや、英語教育推進会議は、学校間のつながりを見通した英語教育について外部有識者の指導助言を得たり、異なる校種の参加者同士による協議の場があったりすることから、参加者の満足度が高いものとなっている。
・ALTについては、各学校で授業における言語活動の充実や、パフォーマンステスト等、評価場面での活用が図られており、配置及び訪問日数の増加を希望する学校がある。また、授業だけでなく、部活動やスピーチコンテスト、資格試験の支援等、様々な場で活躍が近年顕著である。