１ 事業の目的・概要
教員の多忙解消と負担軽減を行うことで教員の質の向上、教育活動の充実を図るため、県教育委員会、市町村教育委員会、各校種の代表者に外部有識者を加えた「学校業務カイゼン活動推進検討会」において対策の検討を進めた上で、「方針」に学校業務カイゼンプランを位置付け、下記のとおり取組を通じて学校業務カイゼン活動を一層推進する。
取組の柱 | 取組内容 |
| 意識改革 | ・管理職研修、市町村別研修、校種別研修
・時間外削減目標の設定、長時間勤務者への個別取組
・長期休業中の対外業務停止日（学校閉庁日）の設定 |
| 業務削減 | ・業務改善モデル校による取組推進
・取組事例、業務カイゼンモデルの県内展開
・時間外電話対応の削減（留守電等運用）
・教員が行ってきた業務の事務職員を含む学校全体での分担見直し |
| システム活用 | ・学校業務支援システムの活用
※市町村立学校の学校業務支援システム支援事業 |
| 部活動 | ・部活動方針等遵守による部活動休養日、活動時間遵守の徹底
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| 外部人材の活用 | ・教員業務アシスタントの拡充配置
・部活動指導員の配置（体育保健課）
・学校運営協議会制度を活用した地域人材の積極的活用（高等学校課） |
| その他 | ・定数配置の改善による小中学校における業務可能時間の創出 |
２ 査定内容
引き続き増員を行うにあたっては、学校ごとの十分な分析と教員業務アシスタントが担うべき業務と必要な人役の整理が必要だと考えます。時間外勤務の原因を学校毎に分析し、効率的な配置を行ってください。
３ 調整要求内容
４ 調整要求理由
月４５時間以上の時間外勤務を行った者が全教職員に占める割合は全校種で減少するなど、長時間勤務者は着実に減少しているが、一方で、月３０時間以上（＝年３６０時間相当）の勤務を行っている者は依然存在し、特に小学校・中学校・義務教育学校においては、半数以上がこれに該当している。これまでの取組の成果や、上限方針導入等による意識改革により時間外業務の削減は見られるが、業務改善意識の向上や、人的配置も含めたさらなる取組の推進が必要。
５ 調整要求額
28,618千円（別途会計年度任用職員ＤＢで要求）
６ これまでの取組状況
・教員業務アシスタントについては、教員業務を切り出してアシスタントへ依頼することが効果的な業務や、業務依頼票の活用方法、教員業務の負担軽減に繋がった好事例を周知・展開することで、効果的な運用となるよう配置校や市町村教育委員会と連携して、取り組んでおり、令和元年度の教員業務アシスタント配置校では、未配置校よりも時間外業務時間が減少するなど、配置成果も見えはじめている。
・さらに配置校の状況に加え、教員業務アシスタントの持つ経歴や資格も様々であることから、配置校での従事業務や効果、課題等を収集し、市町村教育委員会や県立学校に様々な活用事例を情報提供することで活用を図っている。
・配置から３年が経過し、各学校における業務アシスタントの活用が浸透してきたことから、本年度末には各配置校から「最も効果が大きかった取組」を詳細に収集し、より具体的な取組横展開を図ることで、各学校での着実な負担軽減と時間外業務削減に結び付けていきたいと考えている。