これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・農業経営を法人化したいが専門的な知識を習得する場がないという農業者のニーズに応えるため、農業法人の設立を検討している農業者への研修と、設立時の専門的なアドバイスを行う本事業を創設し、Ｈ２６〜Ｒ１で計４１法人の設立を支援した。
・経営力向上（法人設立）研修では、農業経営者として備えるべき知識や考え方、労務管理と人材育成等について、著名な外部講師により実例や演習を基に研修会を行った。年３回の研修会に延べ６０名の参加があった。
・鳥取県担い手育成機構に法人化相談窓口を設置し、アドバイザーによる相談活動を実施した。
・法人化等に関して専門的なアドバイスを個別に行うためのスペシャリスト（専門家）を委嘱し、農業者の要望や経営状況に合ったスペシャリスト（専門家）を派遣した。
・Ｈ３０年度から農業経営相談所を設置し、スペシャリスト（専門家）を派遣しアドバイスを行うことにより、農業者等の幅広い経営課題に伴走支援を行う体制を整え、H３０〜Ｒ１で計４５経営体の支援を行った。
これまでの取組に対する評価
・将来に向けて持続的に地域農業を維持・発展させていくには、平成２４年度から実施されている「人・農地プラン」の取組と連動させながら、中心経営体である認定農業者等の経営改善に向けて農業経営相談所を活用するなどして、人と農地の問題解決のため、一層の支援が必要である。
・法人設立研修では、受講者から「法人化に対する問題点、留意点が明確になり解決法がわかった」「会計上の問題がわかった」「有意義な内容でよく理解できた」などの好評価を受けており、法人化に係る知識習得の一助となっており、今後は経営体の経営力向上に向けた研修となるよう一層の改善を図っていく。
・法人化相談窓口の設置について、アドバイザーと農業改良普及所とが連携して農業者の相談に対応することにより、農業者の需要にきめ細かく対応している。
・農業経営相談所の重点指導農業者に対する伴走支援は、農業者からは今後の活動に期待されている。