現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 農林水産部の農業経営法人化総合支援事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農業経営法人化総合支援事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当 

電話番号:0857-26-7276  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 16,715千円 3,961千円 20,676千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 16,674千円 3,961千円 20,635千円 0.5人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 20,826千円 3,935千円 24,761千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,674千円  (前年度予算額 20,826千円)  財源:単県、国定額 

一般事業査定:計上   計上額:15,715千円

事業内容

1 事業の目的・概要

地域の担い手の経営発展のため、農業者及び集落営農組織の法人化、法人化後の経営安定の支援、農業者の経営課題に対して専門家等を派遣するなど、伴走支援のための農業経営相談所の設置・運営に対し総合的に支援する。

2 主な事業内容

(1)農業法人設立・経営力向上支援事業                                                        

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
経営力向上研修事業法人化を目指す認定農業者、人・農地プランの中心経営体に位置づけられた農業者(以下「農業者」という。)及び集落営農組織に対して、経営力向上に関する基礎知識の研修を実施する。
1,294
1,040
法人設立支援事業農業者が法人化する場合に、定款作成及び登記等の費用として、定額25万円を助成する。
2,000
3,200
法人設立後フォローアップ事業法人設立後3年までの法人に対するサポートとして特に困難とされる税務申告等の疑問点に関する相談窓口を設置する。
240
240
スペシャリスト等を対象とした農業関係研修会開催農業法人にアドバイスができる人材の養成、確保につなげるための税理士等専門家への農業施策や農業経営に関する研修を実施する。
486
485
農業経営法人化相談窓口設置事業農業経営の法人化を目指す農業者及び集落営農組織等の相談に対応するための窓口を設置し、アドバイザーによる相談活動を実施する。
3,252
2,635
消費税(課税団体)
728
759
合  計
8,000
8,359
(2)農業経営法人化支援総合事業                                                   (単位:千円)
事業名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県農業経営法人化支援総合事業○農業経営者サポート事業
関係機関が連携して設置する経営相談に要する経費

○農業経営法人化支援事業
農業経営相談所を通じて集落営農組織、複数の農業者が法人化した場合に、定款作成、登記等の費用として、定額25万円を補助
鳥取県農業経営者サポート協議会国10/10
7,674





1,000
10,867





1,600
合計
8,674
12,467

3 予算比較

                                                                         (単位:千円)
項目名
令和3年度要求額
令和2年度当初予算額
農業法人設立・経営力向上支援事業
8,000
8,359
農業経営法人化支援総合事業
8,674
12,467
16,674
20,826


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・農業経営を法人化したいが専門的な知識を習得する場がないという農業者のニーズに応えるため、農業法人の設立を検討している農業者への研修と、設立時の専門的なアドバイスを行う本事業を創設し、H26〜R1で計41法人の設立を支援した。

・経営力向上(法人設立)研修では、農業経営者として備えるべき知識や考え方、労務管理と人材育成等について、著名な外部講師により実例や演習を基に研修会を行った。年3回の研修会に延べ60名の参加があった。

・鳥取県担い手育成機構に法人化相談窓口を設置し、アドバイザーによる相談活動を実施した。

・法人化等に関して専門的なアドバイスを個別に行うためのスペシャリスト(専門家)を委嘱し、農業者の要望や経営状況に合ったスペシャリスト(専門家)を派遣した。

・H30年度から農業経営相談所を設置し、スペシャリスト(専門家)を派遣しアドバイスを行うことにより、農業者等の幅広い経営課題に伴走支援を行う体制を整え、H30〜R1で計45経営体の支援を行った。

これまでの取組に対する評価

・将来に向けて持続的に地域農業を維持・発展させていくには、平成24年度から実施されている「人・農地プラン」の取組と連動させながら、中心経営体である認定農業者等の経営改善に向けて農業経営相談所を活用するなどして、人と農地の問題解決のため、一層の支援が必要である。

・法人設立研修では、受講者から「法人化に対する問題点、留意点が明確になり解決法がわかった」「会計上の問題がわかった」「有意義な内容でよく理解できた」などの好評価を受けており、法人化に係る知識習得の一助となっており、今後は経営体の経営力向上に向けた研修となるよう一層の改善を図っていく。

・法人化相談窓口の設置について、アドバイザーと農業改良普及所とが連携して農業者の相談に対応することにより、農業者の需要にきめ細かく対応している。

・農業経営相談所の重点指導農業者に対する伴走支援は、農業者からは今後の活動に期待されている。

工程表との関連

関連する政策内容

多様な担い手の育成

関連する政策目標


財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,826 12,467 0 0 0 0 0 0 8,359
要求額 16,674 8,674 0 0 0 0 0 0 8,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 15,715 8,674 0 0 0 0 0 0 7,041
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0