事業名：
農の雇用ステップアップ支援事業
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農林水産部 経営支援課 就農支援担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
44,589千円 |
11,882千円 |
56,471千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
45,768千円 |
11,882千円 |
57,650千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
67,049千円 |
11,805千円 |
78,854千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：45,768千円 （前年度予算額 67,049千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:44,589千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
農業経営体等が、県内の求職者、県外からのＩＪＵターン者等を雇用し、職場内で実施する実践的な研修等を助成することにより、県内の雇用就農の促進を図るとともに、農場における担い手の確保と早期育成を支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容（金額は上限） | 実施主体 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 未来を託す農場リーダー育成事業
（旧新規就業者早期育成支援事業） | 就業希望者を新たに雇用する農業法人等に対しOJT研修実施に必要な経費を最長３年間助成
【研修推進費】
（R1年度採択）1〜3年目：9.7万円/月
（R2年度以降採択）1〜3年目：9.7万円/月
※障がい者等を雇用した場合1〜2年目に限り2.5万円/月を加算
【指導者研修費】
1〜2年目：3.6万円/年
【事業推進費】
指導人件費、旅費、事務費等 | 鳥取県農業農村担い手育成機構 | 40,167 | 60,960 | なし |
２ | 農業コラボ研修事業
（旧農林水産コラボ研修支援事業） | 農業だけでは通年雇用が難しい場合に他産業と連携して雇用を行う経営体に対してOJT研修を行うために必要な経費を最長２年間助成
【研修推進費】1〜2年目：9.7万円/月
【指導者研修費】1〜2年目：3.6万円/年 | 農業法人、農業者、食品加工業者等 | 5,601 | 6,089 | なし |
合計 | | 45,768 | 67,049 | |
（１）未来を託す農場リーダー育成事業（旧 新規農業者早期育成支援事業）【40,167千円】
年齢要件等で全国農業会議所が実施する農の雇用事業（国10/10）の対象とならない場合や、３年目の研修に対して支援を行う。
（研修生の年齢要件 国事業：５０歳未満、県事業：６５歳未満）
●研修推進費 36,851千円
研修生１人あたり助成額（上限額）
| R2以降採択者 | R１採択者 | H３０採択者 |
１年目 | 97,000円〜122,000円／月 | 97,000円／月 | 168,900円／月 |
２年目 | 97,000円〜122,000円／月 | 97,000円／月 | 97,000円／月 |
３年目 | 97,000円／月 | 97,000円／月 | 50,000円／月 |
※３年目は、研修開始までに農業技術検定２級の学科試験に合格した研修生のみを対象とする。（Ｈ30年度採択の研修生までは、新規就業者を継続雇用し、５年後の具体的な所得向上を目標に掲げ規模拡大や新部門導入等に取り組む農業法人等が対象。）
●指導者研修費 288千円
１〜２年目 36,000円／年
研修生の教育研修の実施のために必要な人材育成手法や労務管理等を習得するため、指導者自ら研修に要する費用を助成する。
●事業推進費 3,028千円
担い手育成機構の指導人件費、旅費、事務費等
＜内訳＞
費目 | 金額 | 摘要 |
人件費 | 2,480千円 | |
事務費 | 548千円 | 振込手数料、現地確認旅費等 |
合計 | 3,028千円 | |
（２）農業コラボ研修事業（旧 農林水産コラボ研修支援事業）【5,601千円 】
●研修推進費 5,529千円
１〜２年目 97,000円/月
●指導者研修費 72千円
１〜２年目36,000円／年
3 前年度からの変更点
特になし
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・雇用就農の促進（目標 年間120人）
＜取り組み状況＞
・H20年度からの累計でR1年度までに883名の研修生が新たに雇用され研修を開始、うち570名が農業に定着している。
・近年は毎年70名前後が新規採択されていた中、R1年度は大幅に減少したが全国的な動向であり、R2年度の採択者数は回復傾向。
・研修生の定着率向上を図るために、事前研修として平成２７年度１１月より公共職業訓練（アグリチャレンジ科）を農業大学校に創設（R２年９月末時点で231名が修了）。
・職業訓練校の研修生・農大学生と求人意向のある農業経営者とのマッチングのため、農業大学校が開催している雇用就農相談会（H26年〜）では、R1年度は54経営体、107名の求職者の参加があり、参加者は近年増加傾向。
・平成29年度より、研修前の４か月間雇用が要件となり、雇用する経営体の経営体力と、研修生の資質についての一定の見極めの効果が期待される。
・農業コラボ研修事業（旧 農林水産コラボ研修支援事業）は、中山間地などで通年雇用が困難な経営体が、冬期に農外の事業者に派遣をする事で通年雇用を維持したり、農林水産物の加工業者が農業者に派遣して農業研修を行い農業参入するための従業員育成を行うなど、R1年度まで21名の活用がみられる。
これまでの取組に対する評価
・令和元年の雇用就農者数：７６人
＜自己評価＞
・本事業により、雇用創出及び一定の雇用維持が図られるようになった。本事業活用者の農業定着率は５０％〜８０％程度と幅があり、定着率向上に向けた取り組みの効果が上がりつつあるものの、引き続き高位平準化を図る必要がある。
・令和元年度採択から、従来の雇用創出を推進する事業としての目的を改め、真に雇用が必要で、中核職員として育成していく意欲の高い事業者を支援する方向にシフトしており、３年目研修の要件である農業技術検定２級の受験者が大幅に増加するなど効果が現れつつある。
・有効求人倍率が高水準で推移しており、人材確保が難しくなってきていることから、農業分野においても労働環境の整備等、雇用者側の努力が求められるようになってきている。
＜今後に向けた改善点＞
・他産業との人材確保競争に対抗するため、国の制度見直しに合わせて、労働環境の整備や多様な人材確保に取り組む事業者へ支援を集中し、より良い人材の確保と雇用の維持・定着につなげる。
・農業への定着促進を図るため、(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構、市町村、県が連携し、新規就農者（独立就農、雇用就農）および雇用経営体のサポートを図る。
財政課処理欄
農場リーダー育成事業について、過去の実績を考慮し、R3の県事業の採択人数を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
67,049 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
67,049 |
| 要求額 |
45,768 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
45,768 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
44,589 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44,589 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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