事業名：
農地中間管理機構支援事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
154,999千円 |
20,258千円 |
175,257千円 |
2.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
160,099千円 |
20,258千円 |
180,357千円 |
2.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
136,146千円 |
20,102千円 |
156,248千円 |
2.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：160,099千円 （前年度予算額 136,146千円） 財源：国９／１０、国７／１０、単県
一般事業査定：計上 計上額:154,999千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
本県の農地中間管理機構である（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構（以下「担い手育成機構」という。）が、農地の賃貸借を通じ地域農業の担い手への農地の集積と集約化を行うために要する経費等を助成する。
２ 主な事業内容
（１）農地中間管理機構支援事業
（単位：千円）
 | 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 補助率 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 事業運営費 | 中間管理業務を行うために必要な運営費（人件費、会計年度任用職員賃金、事務費、市町村への委託費等） | 担い手育成機構 | 国7/10
県3/10他 | １２４，２６０ | １２１，３５４ | 業務量の増加等に伴う増額 |
２ | 借受農地管理等事業 | 担い手育成機構が中間管理する農地の保全管理経費（草刈り等）及び農地の出し手への賃借料等
※国の補助率は、機構の農地の貸付率に応じて事業費の6.5〜20%が加算される。 | ３０，０００ | １２，５００ | 事業量の増加に伴う増額 |
３ | 県推進事務費 | 事業推進に係る県事務費 | 県 | １，０７６ | １，２８１ | なし |
| ４ | 機構中間保有地再生活用事業 | 機構が人・農地プランの中心経営体への集積を目的に、中間管理権を設定した荒廃農地等の再生を行う場合に要する経費
（障害物除去、深耕・整地、廃棄物処理、土壌改良に係る経費等） | 担い手育成機構 | 県10/10 | ３，７５２ | − | 新設 |
合計 | １５９，０８８ | １３５，１３５ | |
（単位：千円）
| 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 業務費、業務推進事務費 | 農地の売買に係る業務に必要な経費 | 担い手育成機構 | 国6/10
県4/10他 | １，０１１ | １，０１１ | なし |
合計 | １，０１１ | １，０１１ | |
３ 前年度からの変更点
農業委員会が実施する農地の利用意向調査で、地権者が機構への貸付けを希望した遊休農地の中には、再生することで周辺の優良農地と一体的に活用可能な農地がある。
しかし、現行の借受農地管理等事業では、再生作業に要する経費が対象とならないことから、農地中間管理機構支援事業の中に、機構中間保有地再生活用事業（単県メニュー）を新設する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標
年間１，０９０haを新たに担い手に集積
○これまでの取組状況
・公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、農業及び農村の担い手育成と農地利用調整業務に携わる専門機関として、関係機関と連携しながら地域課題の解決支援を行ってきており、平成２６年度からは、本県の農地中間管理機構として担い手への農地集積・集約化等を進め、担い手農家の経営発展、地域農業の継続により一層の重要な役割を果たしている。
・農地の利用調整（農地中間管理事業等の実施）では、市町村及びＪＡ等へ業務の一部を委託するなどの推進体制の整備を行った結果、令和元年度実績では担い手育成機構が転貸した面積が９８６ha、そのうち担い手への新たな集積面積が３４４haで、目標面積対比では３年連続で全国１位となり、一定の成果があった。
・機構中間保有地再生活用事業を新設し、担い手への農地集積を更に進める。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
○公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、これまで担い手の育成や農地集積、集約化などに成果を上げている。
○農地中間管理事業実績では、機構が転貸した面積のうち担い手への新たな集積面積が平成２６年度１１２ha、平成２７年度３００ha、平成２８年度３８８ha、平成２９年度３５９a、平成３０年度４０３ha、令和元年度３４４haで、目標面積に対する寄与度で８位、９位、３位、１位（３年連続）と全国上位であり、一定の成果があった。
○県、市町村、農業委員会、担い手育成機構、土地改良区など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積などに向け以下の方針のもと着実に取り組んでいる。
・自治の助長
・人･農地プラン、多面的機能支払、農地中間管理事業、土地改良
事業の施策を重ね合わせた農地利用最適化の推進
・関係機関によるチームでの取り組み
・儲かる担い手農家の育成
工程表との関連
関連する政策内容
多様な担い手の育成
関連する政策目標
農地中間管理事業による農地の担い手への集積が円滑に進むよう関係機関の連携に努める。○担い手への農地集積 １，０９０ｈａ
財政課処理欄
事業運営費について金額を精査しました。また、機構中間保有地再生活用事業については、本来市町村負担を求めるものと考えますので、県負担1/2として計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
136,146 |
97,517 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,629 |
| 要求額 |
160,099 |
115,159 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44,940 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
154,999 |
112,902 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,097 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |