農業用廃プラスチック等適正処理対策推進事業/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	637千円	11,089千円	11,726千円	1.4人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	910千円	11,089千円	11,999千円	1.4人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	1,116千円	11,018千円	12,134千円	1.4人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

本県の強みである施設園芸を推進するうえで、課題となる農業用廃プラスチック等の処理について、適正処理を普及・啓発するとともに、処理量の減量化や資源としての新たな利活用などの方策を検討し、適正処理と処理経費抑制等の対策を推進する。

２　主な事業内容

（１）内容　　

　　農業用廃プラスチック等適正処理対策推進協議会（以下、「協議会」とする）を設立して、以下の活動に取組む。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

内　　容	事業実施主体	事業対象	補助率	要求額
（１）適正処理の普及・啓発	協議会、ＪＡ等	ＪＡグループ、県、大学等で新たに協議会を設置し、普及・啓発対策実施に必要な経費〇処理経費抑制及び適正処理対策等に係る検討〇啓発活動（チラシ等配布）、研修会の開催〇先進地視察	１０/１０	８４６
（２）適正処理新技術の調査研究	協議会、ＪＡ等	減量化及び利活用の検討に必要な経費〇代替新資材（生分解性資材等）活用の調査研究　〔調査想定作目：野菜（スイカ）苗、サツマイモ等〕	１/２及び１０/１０	６４
合　　計				９１０

（２）事業実施期間　　　令和２～４年度（３年間）

（３）事業実施期間中の活動計画

年度	活動項目	活動内容
令和２年度（１年目）	協議検討内容	・協議会の設置・課題整理（回収状況の確認、処理業者への聞取り等）・先進地事例調査・対応方針の決定
	普及啓発	・チラシ作成配布（不法投棄・野焼き禁止の啓発）
	調査研究	・実証ほ設置及び実績まとめ（１年目）
令和３年度（２年目）	協議検討内容	・協議会開催・先進地事例調査
	普及啓発	・チラシ作成配布（生分解性資材の使用事例等）・生分解性資材現地導入推進（例：野菜苗、サツマイモ、ピーマン等）
	調査研究	・実証ほ設置及び実績まとめ（２年目）
令和４年度（３年目）	協議検討内容	・協議会開催・先進地事例視察・総括評価、まとめ
	普及啓発	・チラシ作成配布（生分解性資材の使用事例等）・生分解性マルチ現地導入推進（例：野菜苗、サツマイモ、ピーマン）
	調査研究	・実証ほ設置及び実績まとめ（２年目）・リサイクル率向上のための処理方法調査（委託試験）

３　背景

（１）本県における処理状況
　　　農業用プラスチックの各ＪＡ別処理量は減少傾向だが、処理単価上昇により、処理経費は上昇傾向である。

	処理量（立方メートル）			処理単価（円／立方メートル）			処理経費（千円）
	Ｈ２９	Ｈ３０	Ｒ１	Ｈ２９	Ｈ３０	Ｒ１	Ｈ２９	Ｈ３０	Ｒ１
ＪＡいなば	265	295	280	6,800	6,800	8,500	361	340	111
				14,000	14,000	20,000	2,968	2,920	5,340
				―			小計　3,329	小計　4,260	小計　5,451
ＪＡ中央	2,700	2,661	2,513	4,080	6,552	7,327	10,611	17,435	18,413
ＪＡ西部	1,257	1,220	1,170	6,000	6,500	7,000	7,542	7,930	8,190
合　計							21,887	29,625	32,054

※ＪＡいなばの処理単価欄　　上段：リサイクルの場合　　下段：焼却埋立の場合
※各ＪＡの負担状況　　ＪＡいなば：負担なし、ＪＡ中央：H29年：1/3　H30年：1/5、ＪＡ西部：処理単価から４千円（組合員負担）を差引いた額

（２）国内外の状況
　（ア）国内
　　　ａ．国外の影響　　　
　　　　廃プラ等について、中国が輸入を禁止（2017年末）し、併せてアジア諸国のも輸入規制を強化した事に
　　　　よって、国内処理業者の処理価格が高騰傾向である上に、人件費や燃料費、運賃等の高騰も懸念される。
　　　ｂ．国（環境省）の動き
　　　　環境省は国際条約に基づいて、来年1月から輸出が規制される廃プラスチックについて検討会を実施し、
　　　　規制対象基準を決定した。
　　　　　【規制対象とならない条件】
　　　　　　・飲食物、泥、油類等の汚れが付着していないこと
　　　　　　・プラスチック以外の異物が混入していないこと
　　　　　　・単一のプラスチック樹脂で構成されていること
　　　　　　・リサイクル材料として加工調整されていること

　（イ）国外（アジア諸国）
　　　中国：「輸入禁止廃棄物管理目録」を公表（2017年12月31日施行）
　　　タイ：廃プラスチック等の輸入制限強化（2018年6月）
　　　ベトナム等：国内輸入業者のライセンスの一時停止等、輸入制限を実施

（３）ＪＡグループからの統一要望（令和元年11月26日農政懇談会）
　　　「農家の負担軽減となるよう廃プラスチック処理費の一部助成を要望する。」

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,116	0	0	0	0	0	0	0	1,116
要求額	910	0	0	0	0	0	0	0	910

区分	事業費	一般財源
計上額	637	637
保留	0	0
別途	0	0

農業用廃プラスチック等適正処理対策推進事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

農業用廃プラスチック等適正処理対策推進事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景