農作業安全・農機具盗難防止対策事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

農林水産部　経営支援課　農業普及推進室　

電話番号：0857-26-7327 E-mail：keieishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	3,150千円	1,584千円	4,734千円	0.2人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	731千円	1,584千円	2,315千円	0.2人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	731千円	1,574千円	2,305千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：731千円　（前年度予算額 731千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:366千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県内では近年、農作業死亡事故の報告数は減少傾向にあったものの、昨年度は再び増加し、農作業事故の発生は依然後を絶たない。このため、チラシ、ポスター、広報などの一般的な啓発活動に加え、安全意識の啓発強化を図るため、県段階及び地域段階の協議会において、農業者に対する直接的、継続的な学習、防止対策を実施する。

また、農機具盗難についても発生報告はないが、農業者に対する注意喚起を継続して実施する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

区分	事業内容	予算額
県段階の活動促進と地域活動の強化	【県段階】鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会・安全・防犯対策の計画作成（春、秋の農作業安全運動、死亡事故防止キャンペーンの実施等）・地域協議会の活動支援（啓発資料・情報の提供、講師派遣等）【地域段階】地域協議会（県下３地域）・地域段階の安全・防犯対策計画作成・市町村単位の地域活動の開催実施主体：鳥取県農作業安全農機具盗難防止協議会負担金：県活動費（1/2）、地域活動費（1/4）	(731) 731
啓発・防止対策の高度化	・農作業事故調査の実施、事故要因の解析、対策の提示・リーダー研修会の開催	(0) 0
合計		(731) 731

予算比較

（単位：千円）

項目名	令和３年度要求額	令和２年度当初予算額
県段階の活動促進と地域活動の強化	731	731
啓発・防止対策の高度化	0	0
計	731	731

前年度からの変更点

地域の担い手である組織経営体等を対象とした対話型現地研修をさらに充実し、県、市町村、ＪＡ等の担当者の研修スキルのアップを図りながら、地域農業を担う農業者の安全意識の向上と具体的な安全対策の定着を図る。
また、農作業事故については死亡事故、負傷事故とも毎年発生していることから、農業者に対する注意喚起、意識啓発については引き続き実施する。

事業期間

令和元年度～令和３年度

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県段階では、生産現場への啓発活動として、テレビ、ラジオによる啓発情報の提供、農繁期の農作業安全運動を展開、死亡事故防止キャンペーンとして農作業安全標語コンクール等を実施した。
・また、農作業事故の調査・分析をもとに指導者向けの研修を実施し、啓発活動の充実を図った。
・平成２８年より開始した地域、組織経営体を主体とした対話型安全研修を県段階から、地区段階への開催に移行しており、より密着型で多くの経営体で実施できるよう取り組んでいる。
・平成２９年より、熱中症防止を目的に、おしっこチャートを作成し配布、農機具盗難防止と合わせてチラシを作成し、発生防止を呼びかけている。

これまでの取組に対する評価

・農作業死亡事故発生件数は減少しているとはいえず、引き続き事故防止に対する啓発について継続した取組が必要である。
・市町を中心とした地域活動の体制も５年目で定着してきている。
・農機具盗難被害は、平成２９年以降発生していない。

財政課処理欄

　金額を精査しました。今後については、関係者とも協議の上、通常業務の中で啓発活動が継続的に取り組まれるような仕組みを検討してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	731	0	0	0	0	0	0	0	731
要求額	731	0	0	0	0	0	0	0	731

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	366	366
保留	0	0
別途	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ