森林整備促進基金積立事業

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農林水産部　森林づくり推進課　－　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	69,605千円	792千円	70,397千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	69,605千円	792千円	70,397千円	0.1人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	69,607千円	787千円	70,394千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：69,605千円　（前年度予算額 69,607千円）　　財源：単県、財産収入　

一般事業査定：計上　　　計上額:69,605千円

地方の固有財源として国から県へ譲与される森林環境譲与税（以下「譲与税」という。）の税収を基金に積み立てて管理し、使途事業に要する経費に充てる。

【概要】

○令和6年度から環境税の課税（国税）を開始。地方への配分は、譲与税として令和元年度から前倒して譲与開始。

○前倒し譲与による国の譲与財源は、国の借入金（令和元年度のみ）及び地方公共団体金融機構の金利変動準備金を

　活用して対応される。

○税率：年額1,000円（個人住民税均等割）

〇国から譲与される譲与税を基金に積み立てる。
令和３年度：県への譲与予定額69.6百万円（林野庁資料）
（参考：令和２年９月譲与額34,799千円(R2～R3同額見込)）
〇運用利息を基金に積み立てる。
利息予定額：5千円（69,600千円×0.006％）

○使途のポイント
　・新たな森林経営管理制度の円滑な実施に係る事業（市町村の森林整備支援等）
　・広域的な対応が必要な事業（人材確保・育成、県産材利用拡大等）
　・新規の施策や事業量拡大が見込め、効果を分かり易く説明できる事業

地方の固有財源として森林環境譲与税が創設され、令和元年度から譲与が開始されることとなった。
令和２年は９月譲与分として34,799千円の譲与があり、新規積立として当基金に積み立てを行った。
譲与税を財源として、上記使途事業にあるような事業を行っている。

基金による管理を行うことで譲与税の使途を明確にすることができ、今後創設される環境税について県民の理解を促し、また限られた財源を有効活用して森林整備を進めることで、広く県民が享受する森林の恩恵をさらに高めることに繋がっている。

区分	事業費	財産収入	一般財源
計上額	69,605	5	69,600
保留	0	0	0
別途	0	0	0