事業名：
鳥取県産米総合生産対策事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 生産振興課 水田作物担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
1,300千円 |
11,882千円 |
13,182千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
2,500千円 |
11,882千円 |
14,382千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
2,300千円 |
11,805千円 |
14,105千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,500千円 （前年度予算額 2,300千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,300千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
米は本県農業産出額の２割を占め、水田農業における最も重要な品目である。
本県では、鳥取県農業生産１千億円達成プラン（以下「1千億円プラン」という。）を策定し、水稲の農業生産額１４１億円を目標としたところである。
米を巡る情勢としては、平成３０年産米から国による生産数量目標の配分が廃止され、主要産地が増産に踏み切ったことから、米の販売状況は、厳しさが増しており、安定的な生産量を維持するには、県産米販路の７割を占める県外市場の維持・確保は必須である。
併せて、農林水産省は消費者の米消費減、コロナ禍での業務用の需要急減による令和２年産米の需給緩和を受けて令和３年産の主食用米適正生産量６７９万トン（対前年▲５６万トン≒全国２位の北海道生産上に相当）に設定。本県の令和３年産主食用米生産量を機械的に計算したところ、これまでに経験のない減産や転作作物の大幅な生産拡大に踏み切らざるを得ない状況。令和３年産米の全国的な生産抑制が実施されない場合、今後米価下落が懸念される。
これらの情勢を踏まえ、県外等の販路確保・開拓に向けた取組、生産者の実質的な所得増加に資する新たな取組に対して支援することで、水田農業の維持・発展を目指す。
また「鳥取県農作物種子条例」に基づき、本県における農作物の優良な種子の安定生産に必要な施設・機械の整備、種子生産技術の向上及び人材育成活動などを支援する。
２ 主な事業内容
（１）県産米生産振興対策
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 |
１ | 県産米販売対策強化支援事業 | 県産米の販路開拓や販売量の維持・拡大に向けた取り組みに要する経費を助成。
・県内外の卸業者や小売店等に対する販売促進活動の推進 | JA全農とっとり | １／２ | １，５００ | １，５００ |
２ | 担い手農家等販売対策支援事業 | 主食用米（星空舞を除く）を生産し、自ら販売を行う農業者等が、米の販路開拓、販売促進等の取組を行うために必要な経費を助成。
・精米袋、ＰＲ用チラシの作成
・試食宣伝、商談会への参加等 | 認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者、米生産者等で組織する任意団体 | １／２
（１経営体当たり１００千円） | ５００ | ３００ |
合計 | ２，０００ | １，８００ |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 |
１ | 鳥取県農作物種子生産振興対策事業費補助金 | 【補助対象事業】
（種子生産・販売推進対策）
- 事例調査：種子生産者育成先進地視察 （福井県他）
- マーケティング調査 （近隣県：品種毎の種子需要・生産量及び不足量と将来の見通し等）
- 人材育成：生産技術習得マニュアルの作成、生産技術向上研修会（座学、実地、意見交換、優良種子生産者の講演会等）の開催
【補助対象経費】
会場賃借料、旅費、謝金、 資料印刷費等 | 鳥取県産米改良協会（直接交付） | １／２ | ５００ | ５００ |
合計 | ５００ | ５００ |
※他県の先進事例やマーケティング調査等の結果を、種子生産の総合的な事業計画（種子生産振興計画）策定の参考とする。
３ 背景
米を巡る情勢としては、平成３０年産米から国による生産数量目標の配分が廃止され、主要産地が増産に踏み切ったことから、米の販売状況は、厳しさが増しており、安定的な生産量を維持するには、県産米販路の７割を占める県外市場の維持・確保は必須である。
農林水産省は消費者の米消費減、コロナ禍での業務用の需要急減による令和２年産米の需給緩和を受けて令和３年産の主食用米
適正生産量６７９万トン（対前年▲５６万トン≒全国２位の北海道生産上に相当）に設定。本県の令和３年産主食用米生産量を機械的に計算したところ、これまでに経験のない減産や転作作物の大幅な生産拡大に踏み切らざるを得ない状況。
令和３年産米の全国的な生産抑制が実施されない場合、今後米価下落が懸念される。
これらの米情勢を踏まえ、県外等の販路確保・開拓に向けた取組、生産者の実質的な所得増加に資する新たな取組に対して支援することで、水田農業の維持・発展を目指す。
また、種子生産については、令和元年度に制定した鳥取県農作物種子条例に、今後も優良な種子生産に県として取り組んでいく旨を明記。しかしながら、主要農作物の種子生産現場は高齢化等が主な要因となり、良質な種子生産の維持が将来的に困難となる可能性がある。近年、後継者や担い手も加入しているものの、若い世代が種子生産技術の習得、向上を図る必要がある。
４ 前年度からの変更点
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（鳥取県きぬむすめ等ブランド化戦略推進事業）（H28〜H30）
１ 「きぬむすめ」栽培コンテスト（２月）を開催し、作付拡大の気運を高めるとともに、食味・品質の高位安定化に向けた試験研究を実施し、食味・品質の底上げに取り組んできた。
２ こだわりの米生産を実施し、携帯型食味計の導入により、おいしさの見える化を図り、首都圏の高級百貨店を中心に販売促進活動を行った。
３ マスコットキャラクター「きぬむすび」を、ＰＲ資材等に活用し、県外の小売店での試食宣伝等に取り組み「きぬむすめ」の認知度向上、販売促進に取り組んだ。
４ 担い手農家等に対し、パッケージデザイン、試食宣伝等に必要な経費を助成し、米の販路開拓、販売促進等の取組を支援してきた。
（平成２６年産価格低下緊急融資利子助成事業）
利子補給額合計（平成２６〜３０年度 ３，６２１，６７７円）
融資期間の終了に伴い廃止。
（平成３０年産米販路確保緊急対策事業）（H29）
平成３０年産米からの国による生産数量目標の配分廃止に対応し、県産米の販売量を確保するため、ＪＡ等の販路開拓や販売の取組みを緊急的に支援した。
ＪＡいなばの金芽米やＪＡ西部のＧＡＢＡライスの販売促進を支援し継続した取引に繋がった。
（県産米販売対策強化支援事業）（R1）
競争が激化する県産米の販路確保のため、引き続き、ＪＡ等の販路開拓や販売の取組みを支援した。
（「星空舞」生産体制確立事業）（R1）
R1年度に「星空舞」ブランド化推進協議会を設置し、この下に生産部会を置き、「星空舞」の収量、品質向上対策の研修会等を実施。併せて、各ＪＡ単位に地域研究会を設置し、基本的な栽培技術の普及を図った（産米経由でＳＰＡＤ導入し、追肥の適期施用に活用）。
これまでの取組に対する評価
（鳥取県きぬむすめ等ブランド化戦略推進事業→県産米販売対策強化支援事業）
１ 「きぬむすめ」については、関係機関が連携して、生産技術の向上、作付推進、販路確保したことから、穀物検定協会の特Ａを取得し、市場にも定着した（H30：3,585ha）。
２ 首都圏の高級百貨店で販売されるなど県産米きぬむすめの評価や認知度向上が図られてきている。
３ 平成26年産米の米価下落や平成30年産米から国による生産数量目標の配分が廃止後、県産米全体の販路確保に向けた継続的な取組により生産基盤が維持され、生産額も回復した。
（平成２６年産価格低下緊急融資利子助成事業）
稲作農家が再生産資金を確保でき、経営継続に繋がった（平成３０年度で廃止）。
（「星空舞」生産体制確立事業）
R1年度産「星空舞」の生産技術や品質向上に寄与した（現在、検査等級を確認中）。
財政課処理欄
金額を精査しました。県産米販売対策強化支援事業については、販売促進につながるかどうかを精査し、厳選して実施するようにしてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,300 |
| 要求額 |
2,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,300 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |