学生教育事業

〇社会情勢に対応した教育の実施
・社会情勢に対応した実践力の養成を目指し、6次産業化や地域貢献の視点を教育に反映させる。
・外部評価を実施することにより、社会的ニーズに即した農業教育の更なる充実を図る。
・農家留学研修や地域貢献活動により、地域や農業現場における現状と課題への認識と担い手としての自覚を促す。

〇開かれた農業教育の実施
・高校新卒者だけでなく、社会人特別入学など、幅広い年代に農業教育の門戸を広げ、加えて、一般県民への聴講制度や農業体験研修の機会を設けることにより、県民の農業への理解を深め、農業者の裾野を広げる。



区分	内容	要求額(千円）
外部講師の報償費等	学生講義の外部講師に係る報償費及び特別旅費、農業インターンシップ研修先への謝金、外部評価委員に係る報酬及び旅費等	（5,747) 5,092
教材費	教育文具類、実習用器具等の購入に要する経費及び教育計画等の印刷に要する経費等	（2,201） 2,338
その他	郵券料、食糧費ほかの経費	（849） 550
計		（8,797） 7,980

※（　）は前年度予算額

内、標準事務費　3,570千円

平成24年度からの農業次世代人材投資事業（準備型）など、就農を支援する制度が充実してきた。また農業法人からの求人も増加しつつあり、卒業生の就農率が向上してきた。

令和元年度卒業生の就農率（農業法人への就職も含む）は65％となっている。