これまでの取組と成果
これまでの取組状況
森林・山村多面的機能発揮対策
・地域評議会である公益社団法人鳥取県緑化推進委員会を通じて活動を支援
・平成２５年度１１組織、平成２６年度１４組織、平成２７年度１５組織、平成２８年度は１６組織を支援
・平成２９年度からは、市町村と協調し、国交付金に上乗せ補助を開始。平成２９年度９組織、平成３０年度４組織、令和元年度４組織、令和２年度４組織の森林整備活動を支援。
・令和３年度からは関係人口（地域外からの活動参加者数）の拡大を目的とした制度拡充を実施。
これまでの取組に対する評価
集落周辺の里山林を集落活動において整備しようという意識は高まりつつあるが、集落において高齢化・過疎化等により十分な労力が確保できないことも事実。
・国事業の森林・山村多面的機能発揮対策交付金は、小グループでも実施が可能であり、年々制度が浸透するにつれ、森林の利活用や森林の保全整備に係る活動が促進されてきたが、平成２９年度の制度改正に伴い、国の制度要件が強化されたことにより、活動団体数が減少傾向にある。