事業名：
集落営農体制強化支援事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
67,384千円 |
7,921千円 |
75,305千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
83,003千円 |
7,921千円 |
90,924千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
37,370千円 |
7,870千円 |
45,240千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：83,003千円 （前年度予算額 37,370千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:66,906千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
集落営農組織が経営規模を拡大するため、農業用機械・施設等を導入する経費に対して支援する。さらに、将来にわたって集落内の農地を維持・継承していくため、人材確保を主眼におき、人材育成や畦畔管理の省力化など、集落営農組織を次世代へつなぐ活動等に対して支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 人材確保型支援 | 人材育成、畦畔管理のための農作業用機械、グランドカバープランツ、スマート農業機械及び園芸品目の導入に必要な経費
（ア）農作業安全講習・人材育成支援(農作業の実務研修に要する経費、オペレーター等の人材育成研修及び免許取得に要する経費)
※必須の取組み
（イ）畦畔管理省力化支援(高性能草刈り機、グランドカバープランツ等)
（ウ）スマート農業機械の導入支援（リモコン式草刈り機、ドローン等）
（エ）園芸品目の試作等取組支援（種苗費、資材費、機械リース料、農地の賃借料等）
（オ）賑わい活動支援(農作業体験活動等の開催費) | 集落営農組織
（イ）は中山間地域の集落営農組織 |
但し、（イ）のうち急傾斜地(田：1／20以上、畑・草地・採草放牧地：15°以上)を含む中山間地域の集落営農組織、（ウ）、（エ）のうち他産業従事者、女性のいずれかを増員する集落営農組織の補助率は以下のとおり
補助上限額：
（ア）200千円/組織
（イ）2,200千円/組織、
急傾斜地を含む中山間地域の組織2,600千円/組織
（ウ）2,200千円/組織、
他産業従事者等をオペレーターとして増員する組織2,600千円/組織
（エ）170千円/組織、
他産業従事者等を栽培に携わる組織200千円/組織
（オ）100千円/組織 | １２，８６７ | ２，３７０ | ・支援名を人材確保型支援に変更
・実施主体を集落営農組織に変更、（イ）は中山間地域の集落営農組織
・スマート農業機械支援、園芸品目の取組支援を追加
・（ア）の補助上限額を増額 |
２ | 規模拡大・発展型支援
| 設立された組織が農業用機械、附帯施設の導入に必要な経費
（ア）農業用機械及び附帯施設の導入に要する経費
（イ）組織化にあたり不要となる個人所有機械の中古販売、廃棄等に要する経費 | 集落営農組織 |
上限額：
［小規模組織］
経営面積２０ｈａ未満
７，０００千円／組織
［大規模組織］
経営面積２０ｈａ以上
上限額１２，０００千円／組織 | ７０，１３６ | ５４，４９１ | ・支援名を規模拡大・発展型支援に変更
・免許取得に係る経費は人材確保型支援に移行 |
合計 | ８３，００３ | ５６，８６１ | |
３ 前年度からの変更点
維持・継承型支援の名前を人材確保型支援に変更。実施主体を集落営農組織に変更し、畦畔管理省力化支援は中山間地域の集落営農組織に限定。スマート農業機械の導入支援、園芸品目の取組支援を追加。免許取得の補助上限額を200千円に増額
規模拡大型支援の名前を規模拡大・発展型に変更。免許取得に係わる経費は人材確保型でのみ支援することとし、規模拡大・発展型支援からは削除
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
H２０ 新設組織： ４ 既存組織： ７ 計： １１組織
H２１ 新設組織：１２ 既存組織： １１ 計： ２３組織
H２２ 新設組織： ７ 既存組織： １３ 計： ２０組織
H２３ 新設組織： ４ 既存組織： １８ 計： ２２組織
H２４ 新設組織： ２ 既存組織： １４ 計： １６組織
H２５ 新設組織： ４ 既存組織： １５ 計： １９組織
H２６ 新設組織： ５ 既存組織： １０ 計： １５組織
H２７ 新設組織： ８ 既存組織： ９ 計： １７組織
H２８ 新設組織： ８ 既存組織： ４ 計： １２組織
H２９ 新設組織： ３ 既存組織： １３ 計： １６組織
H３０ 新設組織： ５ 既存組織： １１ 計： １６組織
R１ 新設組織： １ 既存組織： １４ 計： １５組織
累計 新設組織：５９ 既存組織：１１６ 計：１７６組織
○H２０〜Ｒ１の１２年間の間に事業に取り組んだ１７６地区中５９地区において、新たな組織が設立され、地域農業の維持に向けた取組につながった。
○新たな集落営農組織の設立のみならず、既存組織においても機械の共同利用による効率化、オペレーター等後継者の確保などにつながった。
これまでの取組に対する評価
・既存の組織においても機械導入を契機に、機械の操作・作業者が新たに組織に加入し後継者確保につながった事例や新たな集落を取り込んで活動する組織も見られた。
・本事業においては、永続的に集落の農地を維持していくためのシステムとして、多様な形態による集落営農組織の設立と必要な農業機械施設の導入等を支援してきたところである。
・将来に向けて持続的に地域農業を維持していくには、平成２４年度から実施されている「人・農地プラン」との取組と連動させながら、人と農地の問題解決のための支援を図っているところである。
工程表との関連
関連する政策内容
多様な担い手の育成
関連する政策目標
○経営多角化へと取り組む集落営農法人 １０組織
財政課処理欄
人材確保型支援の補助率は1/3としてください。スマート農業機械の導入は別の事業での利用を検討してください。園芸品目の取組支援については、対象となる品目を県等が推進する品目に限定するなど、対象の絞り込みを検討してください。その他、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
37,370 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
37,370 |
| 要求額 |
83,003 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
83,003 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
66,906 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
66,906 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
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