鳥取の花・芝生産振興対策事業

〇令和２年２月に策定された「鳥取県花き振興計画」に基づき、県内の花き及び芝のたくましい生産者の育成と花き産業・文化の振興を目指した取組について支援する。

＜花き＞
〇「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」（平成30年度3月策定）の達成に向けて、本県の強みである花壇苗、ストック、シンテッポウユリ等において、生産拡大に繋がる新技術の導入、流通環境変化への対応、販売促進などを支援し、花き産地の強化を図る。

〇花き生産者、花き市場・小売業者、JA等関係団体及び県等で組織する「鳥取県花き振興協議会」の活動を支援し、県内花き産業の活性化を図る。

＜芝＞
〇全国２位の産地である芝について、規模拡大の支援、西洋芝等の新品種導入や新技術の普及・拡大により産地の強化を図る。

〇特に、本県の海岸沿いの砂丘畑の耕作放棄地対策として、土地利用型の芝の普及啓発を図るとともに、砂丘地で栽培される西洋芝等は新国立競技場にも採用されるなど全国トップブランドであり、他県で産地化される前に、県独自の新技術の導入を進め、強固な産地形成やブランド化を図ることが急務である。

〇芝産業は高齢化が進んでおり、担い手不足の状況が続いている。一方、本県産の芝の需要は伸びており、今後も芝産地の強化を図るため、業界全体として人材確保や芝のPRを支援することにより、芝産業の振興を図る

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
＜花き＞
１	生産対策	○高付加価値商品の開発 （新品目・新品種種苗費等）	生産組織等	1/3 （市町村１/6） ※広域の場合は県１/3	４３４	４３４	物流対策の花き流通システムについて、台車レンタル料と集出荷施設利用料の項目を削除
		○育苗受委託体制の構築（実証ほ設置に係る経費等）	農業者、生産組織、法人、JA等		８２８	８２８
		〇新技術・新品目導入 ・ＥＯＤ技術、切り花新品目等 （電照器具等）			５７５	４０８
２	物流対策	○県版花き流通システムの確立 （台車導入に係るハウス周り改修等）			３５３	２，２２９
３	販売対策	○ブランド力強化 ・県外主要市場・商談会への出展 ・東京オリパラ飾花企画への参画 （出展料、旅費、郵送料等）	生産組織、法人等		４６３	４６３
＜芝＞
４	芝の規模拡大支援	規模拡大に必要な機械・設備等の整備 ・散水施設等 ・井戸掘削、散水ポンプ、スプリンクラー等	生産組織、法人等	1/3 （市町村１/6） ※広域の場合は県１/3のみ	２３３	２３３	とっとり芝生産振興事業より統合
５	高付加価値の新品種普及の加速化	・耕作放棄地の活用による普及支援			１，６００	１，６００	とっとり芝生産振興事業より統合
合計					４，４８６	６，１９５

（２）推進事業【２，９４７千円】　継続

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
＜花き＞
１	推進活動支援	〇花き消費啓発活動 ・先進事例調査 ・広報宣伝など （旅費、広報費等）	鳥取県花き振興協議会	県1/2	２８３	２８３	なし
２	協議会支援	〇協議会活動支援 （イベント、研修会の開催、花育活動の推進（県産材の材料、講師料）等）		県10/10 ※花育支援は県１/２	１，６６４	１，６６４	なし
＜芝＞
３	人材確保の支援 （委託料）	県内の大学、農業大学校、農業高校等の学生等を対象に芝の生産ほ場等の見学や経営者・若手従業員と意見交換等を行う職場体験ツアーを開催	鳥取県芝生産指導者連絡協議会等	定額	４００	４００	とっとり芝生産振興事業より統合
４	鳥取の芝PR支援	県産芝のブランド化を促進する取組 ・県内外での鳥取の芝PR用の看板等作成・掲示費、チラシ・ポスター、PRイベント費等	生産組織、法人、鳥取県芝生産指導者連絡協議会等	1/2 （上限２００千円）	６００	６００	とっとり芝生産振興事業より統合
合計					２，９４７	２，９４７

○本県の花壇苗等は西日本有数のブランド産地（R１販売額 7.8億円）を形成し、さらに大規模生産者では後継就農が増加し、10億円品目達成の上位候補品目である。
○大規模生産者は県外市場に出荷しているが、５年前、流通業者が一方的に運賃4割値上げするなど、流通危機が生じた。花壇苗等はＪＡ関与が脆弱で、自己防衛のため「鳥取県苗物・鉢物生産研究会」をH27年８月に設立し、県外の生産者兼流通業者と連携し、H29から「県版流通システム」の試験運行を開始し、物流の一元化と省力化、流通コスト削減の取組を開始した。
○花壇苗単価の低下傾向や流通コストの上昇傾向に対応するため、高付加価値商品の開発による単価向上や物流の効率化が必要である。
○シンテッポウユリ等切花の最重要課題は、育苗の安定で、県内で専門育苗業者を新規育成し、切花生産と育苗を分業化することにより、面積増加と収穫率向上、さらに販売額増加を図る必要がある。

＜協議会＞
○花きの生産及び消費が縮小傾向にある中、生産・流通販売などに関わる花き関係者で組織された「花き振興協議会」の役割は、今後さらに重要になっていくと考えられる。
〇協議会からも、他県の先進的な花き消費拡大に向けた普及・啓発活動や、優良事例を調査し、協議会活動に新たに反映させるなどの取組が求められている。

＜芝関係＞
〇現在、本県の芝生産は、栽培面積829ha、生産者数456人（Ｈ30年）にて、販売額は約16億円、全国第2位の産地である。
〇オリンピックなど国際大会を控え、大会競技場に加え、今後は付属の練習場等への西洋芝（ティフトン）需要も引き続き高い状況が見込まれ、芝は気象災害にも強く、新規参入者、担い手農家の経営安定品目として期待される。
〇米子市とガイナーレが連携し進めようとしている「弓ヶ浜芝生化プロジェクト」が動き始めており、砂地に拡がる耕作放棄・遊休農地対策と合わせて、今後も見込まれる西洋芝（ティフトン）の砂地での規模拡大や高付加価値の新品種のモデル実証について支援が必要である。
〇県全体の雇用情勢は好転しているものの、芝産業は高齢化が進んでおり、担い手不足の状況が続いている。

〇とっとり芝生産振興事業と統合