・平成１９年からＪＡ主体で「地域水田農業推進協議会」を運営。市町村等の関係機関と連携し、農業者への需要量配分に係る需給調整事務を実施。
・平成２３年度には、農業者戸別所得補償制度（平成25年度から経営所得安定対策）が本格実施された。水田フル活用を効率的かつ効果的に推進していくため、県段階、市町村段階で、それまであった水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会の機能を統合した農業再生協議会を設立し、新たな体制で事業を実施。
・地域間調整等の積極的な取り組みにより、国からの配分面積に対する主食用米の作付実績は平成26年産米までは９９．８％と高い水準にあったが、米価下落の影響を受け平成27年産米は９６．７％まで低下した。その後の産地維持の為の取組等により、平成２９年産米では９８．４％まで回復した。
・平成３０年産米からは、地域・生産者が自らの判断で需給調整を行うことになり、本県では、R１年目標面積を12,293ｈａ〜13,148ｈａと掲 げ、作付実績は12633ｈａとなった。需要に応じた米生産を行うために主食用米と飼料用米等の非主食用米のバランスを考えて調整しているところ。
・経営所得安定対策等の交付金の支払実績で見る と、支払件数、支払額ともに減少（件数 H30：4,584件→R1：4,271件、額 H30：21.4億円→R1 ：20.5億円）した。これは、作付品目が飼料用米から主食用米へ移行したことが影響していると思われる。