事業名：
園芸産地活力増進事業
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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
58,388千円 |
18,218千円 |
76,606千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
64,606千円 |
18,218千円 |
82,824千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
71,188千円 |
18,101千円 |
89,289千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：64,606千円 （前年度予算額 71,188千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:42,427千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」（平成３０年３月策定）の達成に向けて、スイカ、白ネギ、ラッキョウ等の主力品目やアスパラガス、葉物野菜等の地域特産品目など、本県農業の強みである多様な園芸品目を対象に、高品質な農産物の生産に必要な機材導入や新技術のモデル実証等を支援し、生産基盤の底上げを図ることで、強い園芸産地の形成を目指す。
２ 主な事業内容
 | 細事業名 | 事業内容（補助対象） | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 発展・成長タイプ | 主力産地を維持、発展させるために必要な機械導入や簡易な施設整備、人材育成、技術確立等に要する経費の一部を補助
（農作業用共同利用機械、簡易な出荷調整機械、集出荷施設の改良等） | 全農、ＪＡ、ＪＡ生産部（広域） | 県１／３、市町村１／６（複数市町村にまたがる場合は市町村負担は任意）
＜補助上限＞20,000千円／ＪＡ | 54，855 | 29，607 | なし |
２ | 新たな特産物育成タイプ
（旧）中山間地域等特産物育成タイプ | 中山間地域等で、地域の特性を活かした特産物を育成する試行的な取組等に要する経費の一部を補助
（１）野菜・花き・果樹の生産体制づくり、販売を目的とした新たな特産物の育成
（２）新技術・新品種の試作、農作業受委託の新たな仕組づくり
（３）農産加工品等の試作
（４）加工・業務用野菜の推進
（５）労働改善、作業改善の試行的な取組等 | 生産組織（２戸以上）、農業法人、市町村公社等、ＪＡ、全農 市町村等
ただし、市町村が事業主体となり自ら事業に取り組む場合の品目は薬用作物等（※）に限る。 | 県１／３、市町村１／６（複数市町村にまたがる場合は市町村負担は任意）
※市町村が事業主体となり自ら事業に取り組む場合は県１／３（直接）
※広域生産組織、ＪＡ、全農が事業主体となり、市町村をまたがって活動する取組となる場合は県１／３（直接）
＜補助上限＞2,500千円／事業主体 | 5，652 | 11，765 | 細事業名の変更 |
３ | 軽労化支援タイプ | 高齢化や労力不足を補完する資材等を導入することで、軽労化や効率化により作業性を改善し、生産性を向上させることを目的とした取組に要する経費の一部を補助
（軽労化や効率化により作業性を改善し、生産性を向上させる器具、機械、専用運搬車 等） | 生産組織（２戸以上）、農業法人、市町村公社等、ＪＡ、全農等 | 県１／３、市町村１／６（複数市町村にまたがる場合は市町村負担は任意）
※広域生産組織、ＪＡ、全農が事業主体となり、市町村をまたがって活動する取組となる場合は県１／３（直接）
＜補助上限＞1,000千円／事業主体
（事業費上限500千円／人） | 288 | 767 | なし |
４ | （新）ハウス強靭化長寿命化支援タイプ
（ハウス強靭化による施設園芸加速化対策事業から移行） | 既存ハウスへの被害防止対策
（ハウス本体の補強等に係る補強資材費を補助） | 市町村、農業者団体、農業者等 | 県１／３、市町村１／６ | 620 | - | 追加
（国補正が打ち出された場合は国事業を活用。） |
| ５ | 新技術導入モデル支援タイプ
（旧）新技術イノベーションモデルタイプ | とっとり農業イノベーション連絡協議会等において提案、開発された新技術のモデル的取組を支援する
（新技術のモデル的取組に要する経費（資材費、機械、器具、業務委託費）等） | 生産組織（２戸以上）、ＪＡ、大学等 | 県１０／１０ | 1，500 | 1，500 | 細事業名変更
事業内容の微修正 |
６ | （新）白ネギ生産強化対策 | （１）県下一産地化を目指した白ネギ販売戦略会議の組織支援
（会議の開催支援）
（２）重要病害「ネギ黒腐菌核病」防除に係る経費の一部を補助
（防除体制整備に係る機械の導入、防除マニュアル作成等を支援） | （１）全農
（２）JA、生産部等 | （１）県１／２
（２）県１／３、市町村１／６ | 1，691 | - | 追加
白ネギ事業から移行 |
合計 | 64，606 | 43，639 | |
※軽労化支援タイプには地方創生推進交付金を充当予定
事業の目的
○高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加等、国内の産地が同様の問題に直面している中、本県の強みの園芸産地をこれまで以上に強化し、他県産地等に負けない産地の形成を促す。
○地域や農家等が「強み」を活かして、創意工夫を凝らし低コストで収益性の高い農業を目指すことを推進、奨励する。
○地域農業の「強み」を伸ばすには、農家の動向や市場ニーズなどに通じたＪＡ等が積極的かつ機動的に産地づくりに取り組むことが重要。県としてもプランによらないメニュー方式の支援策を講じて、地域の主体的な取組に集中投下する。
○中山間地域等で地域の活性化を活かした特産物づくりを推進するとともに、地域の担い手育成及び自然災害に強い産地づくり等を支援し、地域活性化を加速化させる。
〇高齢化等に対応した作業軽減のための補助作業器具等の導入を促進する。
○低コスト、施設化などの品目を横断する課題については、農業団体や大学、県等の技術者が横串的な研究会等により課題解決と技術普及の体制強化を図る。
背景、経緯
（１）鳥取県は限られた農地で多様な園芸品目を栽培。関西圏等でブランドとなっており、県農業の「強み」の１つ。
⇒耕種部門の農業産出額の７割は野菜、花き、果樹の園芸品目
（２）高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加等、国内の産地が同様の問題に直面している中、本県の強みの園芸産地をこれまで以上に強化し、他県産地等に負けない産地の形成が求められている。
⇒野菜等の園芸品目の一層の振興が必要
（３）Ｈ３０年３月に「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」を策定し、１千億円達成に向けた品目ごとの目標販売額を設定。
【５年後９００億円達成に向けた目標】
野菜：250億円（236億円（2016年）＋14億円）
（４）白ネギやブロッコリーの県域での集出荷体制や生産振興を図る動きが全農や各JAを中心に加速している。
（５）２６年産米の価格下落及びTPP・ＥＰＡ等の環境変化を受け、大規模稲作農家は米から野菜等に転換する動きが見られる。
（６）農業分野における働き方改革の推進として、作業の機械化・省力化、農作業労力軽減を望む声が上がっている。
（７）県西部を中心に、白ネギの重要病害である黒腐菌核病が発生しており、防除体系の確立が求められている。
（８）施設栽培においては、年々深刻化する気象災害に対し、災害に強い産地づくりや生産者の意識改革が求められている。
昨年度からの変更点
〇中山間地域等特産物育成タイプの細事業名を変更
〇ハウス強靭化長寿命化支援タイプの新設
・気象災害の深刻化が進む中、既存ハウスの被害防止対策として、ハウス本体の補強資材費等の導入を支援する。
〇新技術イノベーションモデルタイプの細事業名を変更
〇白ネギ生産強化対策を新設
・県外産地に打ち勝つ「県下一産地」のモデル的取組を支援することで、他の品目を牽引する役割を担う。また、県西部を中心に問題となっている「黒腐菌核病」の防除体系を確立することで、病害に強い産地の形成を支援する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇すいか、ブロッコリー、らっきょう等の主力産地を維持・発展させるための機械導入や施設整備が進められ、また小規模でも地域の特性を活かした特産物を育成する取組みや、加工野菜への推進が実施された。
〇発展・成長タイプでは、プランによらないメニュー方式の支援策としたことで、JAが積極的かつ機動的に産地作りに取組み、各産地の園芸品目の拡大やブランド化に貢献している。
〇また、中山間地域等特産物育成タイプでは小規模でも魅力ある特産農作物育成の取組みを支援した。
県東部では、積極的にアスパラガスを振興しており、本事業の活用により栽培面積の増加や技術確立が図られており、新たな１億円品目候補として期待されている。
また、中山間地域では、新設された道の駅に農産物を出荷するため、新たにハウスを設置する動きが見られ、地域の農業が活気づいてきている。
〇全農とっとりは、新たな販路として加工業務用野菜に注目し、県内外実需者に積極的に交渉をする一方、ＪＡと連携して、加工用ネギやニンジンの試験栽培に取組み始めた。また、県内業者と連携して加工用ブロッコリーの量産化に取り組み始めた。
これまでの取組に対する評価
○本事業（発展・成長タイプ）の前身であるみんなでやらいや農業支援事業を含め、産地の拡大やブランド化に貢献。
⇒すいか、白ねぎ、ブロッコリー、らっきょう、ながいもなどをはじめ、野菜や花きは県の主力品目に成長
⇒中山間地域でも、アスパラガスなどの新たな品目の登場等により生産量が増大している。
○アスパラガスの拍動灌水施設により収量を増加させる取組が広がっているほか、ブロッコリーの排水不良改善技術導入は、各地区でモデル的取組となっている。
○一方で、人口減少社会が進展し、担い手の高齢化や減少が加速的に進んでいる状況。加えて、ＴＰＰ・ＥＰＡの大筋合意の影響で、現場では見えない不安に襲われており、米から園芸品目の栽培への転換や、鳥取型低コストハウス導入による基盤強化の動きが加速している。
財政課処理欄
過去の実績をふまえて、金額を精査しました。ハウス強靱化長寿命化支援タイプについては、国補正等の状況をふまえて活用を検討してください。白ネギ生産強化対策はネギ黒腐菌核病の防除マニュアル作成・整備のみ計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
71,188 |
6,208 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,127 |
56,853 |
| 要求額 |
64,606 |
144 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
64,462 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
42,427 |
144 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,283 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |