平成29年7月に厚生労働省検討会による報告書(「アレルギー疾患医療体制の在り方について」) がとりまとめられ、同年7月28日厚
厚生労働省健康局長通知「都道府県におけるアレルギー疾患の医療体制の整備について」によって、アレルギー疾患医療体制の整備
に関する考え方が示された。
<都道府県に求められる役割>
○各都道府県でアレルギー疾患医療の拠点となる「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院(以下「都道府県拠点病院」という。)」を選定すること。
○都道府県拠点病院と日々のアレルギー疾患医療を行っている診療所や一般病院との間のアレルギー疾患の診療連携体制を整備すること。
○都道府県拠点病院の活動実績等を定期的に評価し、適宜、選定の見直しを行うこと。
○「都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会(以下、「都道府県連絡協議会」という。)を設置
し、都道府県における診療連携体制の在り方の検討や情報提供、人材育成等の施策を企画、立案し、都道府県連絡協議会を
中心に実施を図ること。
○アレルギー疾患医療の全国的な拠点となる「中心拠点病院(国立研究開発法人国立成育医療研究センター、独立行政法人国立病院機構相模原病院)」が実施する人材育成プログラムに道府県拠点病院の医療従事者を積極的に派遣すること。