２ | 地域生活定着支援センター運営事業（出口支援部分）
刑務所を出所予定であるが帰住先がない障がい者又は高齢者であって、刑務所から依頼のあった者に対し、出所後円滑に福祉サービスへ繋げるための支援を行う地域生活定着支援センターを運営する。 | ３４，０７７
【内訳】うち国庫32,667
うち県費1,410 | １７，３９７
【内訳】うち国庫16,167
うち県費1,230 | ○地域生活定着支援センターの対象者拡大（刑事司法手続きの初期段階にある被疑者、被告人等で高齢又は障がいにより自立した生活を営むことが困難な者）。
○刑務所出所者等への理解を深め、地域での受入れ体制を拡充するため、福祉事業所の訪問や支援者会議の開催、受入先事業所を対象とした研修会を実施する。（3,000千円増）※全額国費充当
○地域生活定着支援センターのセンター長の報償費を、弁護士であるセンター長が担う業務の拡大に合わせて増額。（Ｒ２要求額500千円→Ｒ３要求額1,400千円） |
３ | 地域生活定着支援センター運営事業（入口支援部分）
事業委託先に相談支援員を配置し、障がい、高齢以外で、出口支援での支援対象とならない者（ホームレス、ひきこもり等の者で、起訴猶予、執行猶予、罰金刑となった者等）への支援を行う。
（実施個別支援検討チーム会議の開催、福祉サービスへのつなぎ、手続等の同行支援等）
※R2までは法務省のモデル事業により社会生活自立支援センターで入口支援を実施していたが、法務省におけるモデル事業が終了となった。このため、R3からは厚生労働省補助金の対象に入口支援も追加となったことから、地域生活定着支援センターにおいて入口支援を実施。 | ７，０８２
【内訳】 うち国庫4,400
うち県費2,954 | ○相談支援に係る人員を１名増員し、中西部での支援を強化。（6,698千円増） |